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“脱炭素の街”拡大
環境省「先行地域」第4回募集開始へ
自治体主導で再エネ促進
公明の主張反映、交付金が大幅増に
脱炭素化の街づくりに取り組む自治体が広がっている。大きな推進力となっているのが、環境省が選定する、2030年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「脱炭素先行地域」だ。今年4月までに全国32道府県83市町村62カ所が選ばれ、国から複数年支給される交付金を活用し、自治体が民間団体などと共同して再生可能エネルギー（再エネ）の設備導入などを進めている。同省では今月18日から、同先行地域の第4回募集を始める。
「脱炭素先行地域」の主な取り組み
選定に当たっては、再エネ電力の地産地消など地域特性に応じた温暖化対策、他地域への展開可能性、再エネ設備の最大限の導入をはじめとした九つの項目に基づき、有識者からなる環境省の脱炭素先行地域評価委員会が審査する。
第4回募集から、自治体からの優れた提案を優先的に選定する重点モデルの要件に、「生物多様性の保全、資源循環との統合的な取り組み」が加わった。生物多様性の保全や資源循環に資する事業を脱炭素化と組み合わせて推進することで、地域課題の解決にもつなげる狙いだ。
同先行地域に対し、環境省は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を5年程度配分して、継続的に支援を実施。環境省は、25年度までに少なくとも100カ所を選定する予定だ。
公明党は、環境部会が21年8月、環境省に対し、地域の脱炭素の取り組みを促す交付金の創設などを要請。22年度予算に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（200億円）が盛り込まれた。22年8月には同部会が交付金の倍増を求め、22年度第2次補正、23年度予算に合わせて、地域の脱炭素化を推進する交付金が計400億円計上された。今年8月にも、交付金の拡充などを求めている。
官民連携の工夫に期待
日本政策投資銀行設備投資研究所長 竹ケ原啓介氏
環境省の脱炭素先行地域評価委員会で座長を務める、日本政策投資銀行設備投資研究所長の竹ケ原啓介氏に脱炭素先行地域の意義などを聞いた。
脱炭素先行地域は、自治体が先頭を切って、産業界・金融界、NPO法人など民間事業者を巻き込みながら、“地域発”の脱炭素の先進事例をつくる取り組みだ。地域が自立し、経済を循環させながら、効率良く脱炭素化を進めていく視点が重要だ。
小規模自治体でも、創意工夫すれば、地場の資源を活用して古民家を再生するなど、産業振興や雇用創出につなげることが期待される。地域脱炭素の取り組みを加速させるためにも、全国各地に多くの地方議員を擁する公明党の推進力が必要だ。官民連携の“つなぎ役”として、自治体の担当者にとっても力強い味方だ。引き続きサポートをお願いしたい。
