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きょう終戦から78年
外交、対話で平和創出
党大阪 記念日前に街頭演説
終戦から78年となる15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれる。天皇、皇后両陛下や岸田文雄首相、遺族らが参列する。厚生労働省によると、13日時点で遺族は付き添いを含め1703人が出席予定。式典は午前11時50分すぎに始まり、犠牲となった約310万人（軍人・軍属約230万人、民間人約80万人）の冥福を祈り、平和への誓いを新たにする。
北側副代表と佐藤（茂）、国重、伊佐、山本（香）氏ら
外交と対話の力で平和への誓いを果たすと訴える北側副代表（中央）と（手前右から）佐藤（茂）、国重、伊佐、山本（香）氏ら＝14日 大阪市
公明党の北側一雄副代表は14日、終戦記念日を前に大阪市で開かれた大阪府本部（代表＝石川博崇参院議員）の街頭演説会に、石川府代表、佐藤茂樹国会対策委員長、国重徹、伊佐進一の各衆院議員、山本香苗、杉久武の両参院議員と共に出席し、平和への誓いを果たす決意を訴えた。
北側副代表はロシアによるウクライナ侵略について、ウクライナでは1万人以上が亡くなり、600万人超が国外に避難しているとし、「日本政府は、国際社会、国連とも連携を取り、即時無条件停戦を求めていかねばならない」と強調。厳しさを増す東アジアの安全保障環境にも触れ、「防衛力を整備する一方、安全保障の要ともなる平和外交をしっかりと進めていきたい」と力説した。
佐藤国対委員長は「唯一の戦争被爆国として対話の力で核兵器廃絶へ向けた大きなうねりを起こす」、国重氏は「国民の命、安全、生活を守るために現場目線から政治を動かしていく」と主張。伊佐氏は「各国からウクライナ侵略により経済の回復が遅れていると指摘されている。何とか戦争を止めたい」、山本氏は「不戦の誓い、平和への決意を胸に、堺、大阪から、国の発展のために闘う」と訴えた。
岩手で庄子氏ら
平和構築への決意を述べる庄子氏（右から2人目）と小林県議（右端）＝14日 盛岡市
公明党岩手県本部（代表＝小林まさのぶ県議）は14日、盛岡市内で街頭演説会を開催した。庄子賢一・党東北方面本部長（衆院議員）、小林県代表、盛岡市議らが平和への決意を訴えた。
庄子氏は「世界平和を構築するために、日本が先頭に立って戦争を起こさせない努力をすべきだ」と強調。その上で「核兵器の使用や威嚇は断じて許してはならない」と述べ「公明党は、人間の安全保障に基づく外交を進め『平和の党』の責任を果たす」と力説した。
小林県議は「党の地方と国のネットワークで国民の声を受け止め、平和の構築に貢献する」と語った。
終戦記念日 党アピール
世界の平和、安全維持に貢献。対話による政党外交を実践
本日、78回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表し、今なお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、社会・経済活動に多大な影響を及ぼしてきた政策はほぼ終わり、観光地が再びの賑わいを見せるなど、待ち望んだ日常が取り戻されようとしています。感染症や相次ぐ自然災害に屈することなく、安心して暮らせる社会をつくる大切さを誰もが感じているのではないでしょうか。
ロシアは戦闘行為即時に停止せよ
他方、ロシアによるウクライナ侵略では終結するめども立たず、核兵器による威嚇やクラスター弾の使用など現実の脅威にさらされています。国際社会の分断が懸念される中、新興国や途上国など「グローバルサウス」が急速に台頭し、世界は複雑化・多様化しつつあります。
今こそ国際社会は結束し、平和への方途を粘り強く模索せねばなりません。公明党はまず、ロシアに対して全ての戦闘行為の即時停止を求めます。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章を順守し、緊張を解くための対話を何よりも重視すべきです。
欧州最大規模のウクライナ・ザポロジエ原発をロシアが占拠する現状に対しては、唯一の戦争被爆国の日本として強く懸念せざるを得ません。今年2月の国連総会決議に盛り込まれた「重要インフラに対する攻撃や、住宅、学校、病院を含む民間施設への意図的な攻撃の即時停止」の実現を要求し、即時かつ無条件の撤退を求めます。
一方、国際社会の結束を試すように、日本周辺に向けて相次ぎ弾道ミサイルを北朝鮮が発射し、軍事力を誇示しています。絶え間ない恐怖と不安を取り除くべく、国民の生命と財産を守る万全の備えと外交努力を政府は急がねばなりません。
政府は昨年末、国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定し、平和外交の展開を第一とした上で、防衛力の強化と日米同盟の信頼性向上などを打ち出しました。安保関連3文書に基づく防衛力の整備は、どこまでも地域の安定と平和の確保を追求することに他なりません。
憲法9条に基づく「専守防衛」は、将来とも堅持すべき、わが国防衛の基本的方針です。公明党は、外交の“確固たる裏付け”として日米同盟の抑止力・対処力の向上を進め、米国だけでなく同志国との協力も広げ、国際の平和と安全の維持に貢献していきます。その上で、平和外交こそが安全保障の要であり、公明党は対話による政党外交を実践してまいります。
「核の先制不使用」日本が議論主導を
混迷する国際情勢に希望の灯をともすように、被爆地広島でのG7首脳会議（広島サミット）が成功裏で幕を閉じたことに、深い意義を感じざるを得ません。核兵器保有国を含む各国首脳が原爆資料館を訪問し「被爆の実相」に触れたことを公明党は高く評価します。核兵器使用がもたらす悲劇をそれぞれの立場で感じ取ったに違いありません。米国、ロシア、中国、英国、フランスの核保有5カ国は、「核戦争は決して戦われてはならない」とした昨年の共同声明を再び確認すべきです。
9月の国連総会に合わせ、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）に関する記念行事に日本は臨みます。核兵器製造に使う関連物質の生産を禁止することを通じ、核兵器の数量増加に歯止めをかけるのがFMCTであり、条約採択に向けた交渉開始が求められています。公明党は核兵器のない世界の実現を諦めません。政府は核軍縮の機運を高める記念行事と位置付けて、核廃絶に向けた覚悟を示すべきではないでしょうか。
さらに、11月には核兵器禁止条約の第2回締約国会議が開催されます。公明党は、日本政府による同会議へのオブザーバー参加実現を改めて強く求めます。7月末からは、核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議に向けて第1回準備委員会も開かれました。「核の先制不使用」の誓約の議論を、今こそ日本が主導すべきです。
公明党は平和と人類の繁栄に貢献する国づくりに、まい進することをお誓い申し上げます。
2023年8月15日 公明党
