昨年2月24日にロシアによるウクライナへの侵略が始まってから、間もなく1年半になる。国連人権高等弁務官事務所の推計によると、ロシア軍の攻撃で死亡したウクライナの民間人は、実に1万人近くに上る。各国は、戦闘行為の停止とウクライナからの軍の撤退をロシアに促す外交努力に本腰を入れるべきだ。

注目したいのは、ウクライナ政府とサウジアラビア政府の共催で、今月5日から6日までサウジのジッダで開かれた国際会議だ。この会議は、ウクライナにおける永続的な平和の実現をめざし、各国の国家安全保障担当の政府高官が集まり、協議するというもので42カ国が参加した。

ロシアは不参加だが、日本や欧米諸国に加え、ロシアとウクライナの武力紛争について中立的な立場を取るインドやブラジル、ロシアとウクライナの和平を実現すべく、仲介外交を展開している中国や南アフリカの政府高官も出席した。特に、中国からは、仲介外交の責任者である李輝ユーラシア事務特別代表が出席したことは重要だ。

今回の会議では、ウクライナがロシアと和平交渉に入るための条件として、昨年11月に提示した「平和の公式」という10項目の条件について議論された。

先進7カ国（G7）は既に平和の公式への支持を表明している。今回の会議では、ウクライナが中国やインド、ブラジル、南アフリカといった国に対して、平和の公式を理解してもらうための説明を行うことができたという点に意義がある。

平和の公式の中で、ウクライナが最も重視しているのは、6番目の「ロシア軍の撤退と戦闘行為の停止」だが、中国や南アフリカは、このことをロシアに訴えてはこなかった。

さらに、今回の会議に参加した全ての国が、ウクライナとロシアの和平への道を切り開くための協議を継続することで合意したことを評価したい。これを機に、ウクライナからの軍の撤退をロシアに粘り強く働き掛ける国際協調を強化していってもらいたい。