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2019年5月31日

コラム「北斗七星」

最低賃金を全国平均で時給1000円超に――公明党は提言「成長戦略2019」の中で2020年代前半までの実現を政府に求めている。最低賃金は毎年アップしているが、現在の874円は先進国の中では低い。大台を突破したい◆ただ、賃上げは企業の負担となる。とりわけ中小・小規模事業者に与える影響は大きい。現場の実情に精通する公明党が、設備投資にかかる費用を賃上げ額に応じて助成する制度の拡充など、さまざまな支援策に取り組んでいる理由も、この点にある◆こうした現場感覚を政府の中枢も重視している。安倍晋三首相を議長に経済関係の閣僚や民間有識者が参加する経済財政諮問会議で今月、最低賃金が議題となった。難しい経済用語が飛び交う中、議論の終盤で首相はメッキ工場を視察した時の模様を語り出す◆この工場は高校中退者を受け入れて夜間の工業高校に通わせ卒業させているが、できるだけ多く雇用できるよう賃金を抑えているという。こうした中小企業が賃上げできるような環境づくりが大切であることを首相は強調したかったようだ◆政権を担う自公両党が問題意識を共有できている点は、日本の政治が安定している要因の一つである。参院選に向け選挙協力は進めても、めざすところがバラバラの野党には望めないことだ。(幸)

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