松野官房長官（中央）に提言する国重部会長（左隣）ら＝9日　国会内

公明党内閣部会（部会長＝国重徹衆院議員）は9日、国会内で松野博一官房長官に対し、2024年度予算の概算要求への重点政策を提言した。

国重氏らは、地域を回る中で物価高への不安な声が多いとして「将来の備えに万全を期すための予算確保を」と主張。24年度から3年間で集中的に取り組む少子化対策の「加速化プラン」についても、初年度の予算の確実な確保を求めた。

女性活躍の推進では、男女間の賃金格差是正に向けた支援策の拡充を要望。女性のデジタル人材を育成するための取り組み強化も求めた。

障がい者施策の充実に向けては、国や自治体から届く公的な通知文書などへの「音声コード」の普及を要請。25年に東京を中心に開催される聴覚障がい者の国際スポーツ大会「デフリンピック」への支援強化や、海外選手との交流事業を提案した。

松野官房長官は「各大臣に伝え、多くを実行していきたい」と答えた。

技能実習、見直し進めて
党法務部会、概算要求で要望

斎藤法相（中央）に要望する大口部会長（右隣）ら＝9日　法務省

公明党法務部会（部会長＝大口善徳衆院議員）は9日、法務省で斎藤健法相に対し、来年度予算の概算要求に関する重点要望を行った。

要望書では、外国人技能実習制度の見直しに関し、外国人労働者の日本語教育費用のあり方については受け入れ企業の負担を原則としつつ、国や自治体の支援を検討するよう主張。所有者不明土地対策では、来年4月の相続登記の申請義務化に向け、国民への周知や相談体制強化を要望した。

また外国人差別をはじめとする人権問題解消への取り組みや改正刑法の周知徹底なども求めた。

これに対し斎藤法相は「よく検討したい」と応じた。