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「保険があれば安心」
自転車事故に備え
最大1億円まで損害賠償責任に対応
東京・品川区
区民交通傷害保険について意見交換する区議会公明党のメンバー
東京都品川区は7月から、自転車運転中の加害事故などに備える「区民交通傷害保険」を導入する。保険期間は7月1日から1年間。6月21日までに区内の金融機関で保険料を支払うことで登録が可能となる。
自転車賠償責任が付いたプランは3コースあり、年間保険料は1400円から。加害事故の損害賠償を最大1億円まで補償する。対象は、区内の在住・在勤・在学者で、1人当たり1口加入できる。
2歳の男の子を育てる区内在住の今野真理子さんは「自転車での移動が多いので、すぐに登録しました」と語っていた。
品川区では、毎年200件を超える自転車事故が発生している。高額な賠償責任を負うケースも発生しているため、区議会公明党（若林広毅幹事長）の阿久津広王議員は、2017年10月定例会から自転車賠償責任保険の導入を繰り返し訴えてきた。阿久津議員は「こうした保険があることの周知と区民の自転車事故に対する認識を高めていきたい」と語っていた。
徘徊の不安和らぐ
認知症に絡む電車遅延や傷害
愛知・豊田市
市職員から説明を受ける豊田市議団のメンバー（奥側4人）
愛知県豊田市は6月1日から、認知症のある高齢者などが絡んだ事故によって本人や、その家族が損害賠償責任を負う事態に備え、1事故につき最大1億円を補償する保険に加入する。1人当たり1770円の年間保険料は市が負担する。線路立ち入りによる電車の遅延や他人への傷害、他人の財物の損壊などで賠償責任を負った場合に対象になる。
保険を利用できるのは（1）市の「徘徊高齢者・障がい者等事前登録制度」に登録（2）歩行が可能で行方不明になる可能性がある（3）他に同様の保険に加入していない――の3条件を満たす人。市の担当者は「認知症のある人やその家族の不安を少しでも減らしたい」と話す。
公明党市議団（小島政直団長）は昨年8月、市長に対して2019年度の予算要望を実施した際、認知症の人を被保険者とする個人賠償責任保険などに全額公費で加入する制度の導入を提案していた。
認知症のある家族の徘徊が心配だという女性は「事故に巻き込まれないかという不安は、常に頭の片隅にある。保険があることは安心感につながる」と話していた。
