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2023年8月5日

【主張】あす「原爆の日」 保有国は核戦争防止の誓い守れ

昨年2月から続くロシアによる核威嚇が深刻さを増す中、広島はあす6日、長崎は9日に78回目の「原爆の日」を迎える。

被爆者の祈りは核兵器の非人道性が理解されること、そして二度と再び使用されないことである。

ところが核の現状は、国連の中満泉軍縮担当上級代表が「冷戦の最盛期と同じくらいのレベルで危機的」と警鐘を鳴らすほどだ。今こそ、被爆者の祈りを真剣に受け止める必要がある。

核保有5カ国(米国、ロシア、英国、フランス、中国)は、昨年1月3日に「核戦争の防止と軍拡競争の回避」に関する共同声明を発表したことを忘れてはならない。同時に、国際社会はロシアだけでなく、核兵器の能力向上をめざすその他の保有国に対しても厳しい目を向けるべきである。

1日から11日まで「2026年核不拡散条約(NPT)再検討会議」に向けた第1回準備委員会がウィーンで開かれている。この準備委員会では、ウクライナ侵略と核威嚇を続けるロシアと、欧米諸国が非難合戦を繰り広げているが、加盟国として肝に銘じるべきは、NPT再検討会議の目的が核兵器の「拡散防止」と「核軍縮」の方法についての合意形成であることだ。

15年と22年の再検討会議では最終文書の採択に失敗している。26年に再び合意形成ができないとNPTの存在意義が問われる。

公明党は22年の再検討会議の時から核保有国による「核の先制不使用」や、非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」が最終文書に盛り込まれるように訴えてきた。26年に向け、この努力は続けていく。

目標はあくまで核廃絶である。日本が核兵器禁止条約に加盟できるよう環境整備をしなければならない。

公明党はこれまで、韓国人被爆者の支援や原爆遺構保存など地道な課題に取り組み、現在は、核軍縮のために「核保有国と非保有国の対話の橋渡し役」となるよう政府に求めている。

今日より公明党は、さらなる平和行動を進める決意である。

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