大阪湾に面し、海面よりも低い地域を多く抱える大阪市此花区。同区を通る国道43号の高架区間のうち、安治川大橋と正蓮寺川橋の歩道部分が昨年3月、市の「指定緊急避難場所」に定められた。計1800人の避難が可能だ。

地上と高架区間を接続する階段を上った先にある歩道は地上約10メートルの高さで、南海トラフ地震で想定される最大規模の津波が起きた場合にも、浸水から逃れられるという。

「安心感が増した」と喜びを語るのは、地元の町内会長や防災リーダーの隊長を務める千賀清代一さん（73）。千賀さんらが住む地域から避難場所までは高齢者の足でも10分ほどでたどり着ける。地域の防災訓練では毎回、「津波が来たら国道に避難しよう」と皆で確認し合っているという。

国と粘り強く交渉

此花区では、南海トラフ地震の被害想定で大規模な浸水が懸念されるものの、住民が逃げ込める高い建物が少ない地域もあり、避難場所の確保が課題となっていた。

同区の行政は国道43号の高架区間に着目したが、国道を避難場所に指定した前例はほとんどなく、当初、国からの許可が得られない状況にあった。

避難場所に指定された高架道路で接続階段などを確認する国重氏（中）ら＝22年11月　大阪市

そこで公明党の国重徹衆院議員は、地元の公明市議と緊密に連携しながら、国交省と粘り強く交渉を重ねた。その結果、2019年度中に一時避難場所としての確保が実現。さらに国による接続階段の耐震化を経て昨年、市の緊急避難場所として正式に指定された。

現地調査を重ね

耐震補強が行われている高架の歩道橋を視察する佐藤氏（左から2人目）ら＝21年8月　大阪市

一方、此花区と同様の水害リスクを抱える大阪市の大正区や西成区でも、国道43号の高架区間を活用した避難場所の確保が進められている。公明党の佐藤茂樹衆院議員が地元の公明市議と連携し、強力に推進してきた。

木津川と尻無川に架かる二つの高架橋（地上10メートル超）の歩道橋部分に地域住民が安心して避難できるよう、国による耐震補強工事が行われており、工事が完了次第、市の緊急避難場所として指定される見通しだ。

佐藤氏はこれまで耐震補強の予算確保などに尽力。現地調査を重ね、住民の声を代弁しながら早期整備の必要性を国交省に訴えてきた。国道43号の高架について大正区の防災行政の担当者は、「住民を津波から守るための有効な避難場所になる」と強調していた。

全国1000カ所で整備

こうした大阪市内での取り組みは、公明党の推進で全国各地に広がっている。国重氏が20年1月の衆院予算委員会で此花区の事例を紹介し、同様の取り組みを全国的に進めるよう訴えた結果、道路の高架などを活用した避難場所の整備が、21年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に盛り込まれた。

国交省は現在、全国の道路の高架区間などのうち計1050カ所（国道820カ所、高速道路230カ所）を対象に自治体と協議しながら、25年度末までの完了をめざして、津波・洪水の避難場所として活用するための整備を進めている。

整備に当たっては、そのまま避難場所に活用できる道路もあれば、階段の設置や耐震化などが必要な場合もある。これまでに国道は310カ所、高速は170カ所で整備が完了した（3月末時点）。