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中小企業の賃上げ促進
概算要求で重点要望
党経産部会
中谷副大臣（右から2人目）に要望書を手渡す党経産部会＝3日 経産省
公明党経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）は3日、経産省で中谷真一経産副大臣に対し、来年度予算の概算要求に向け、中小企業の賃上げ促進などを柱とする重点要望を申し入れた。里見隆治経産大臣政務官（公明党）が同席した。
中野氏は「持続的に毎年、賃上げが進むことが大事だ」と指摘し、賃上げ促進税制といった支援の拡充を要請。原材料費などが上昇する中でコスト増加分の適切な価格転嫁を徹底し、企業の賃上げ原資の確保を後押しすることも訴えた。
中谷副大臣は「賃上げに対して税制面でしっかり応援したい」と応じ、価格転嫁の取り組みも支援する意向を示した。
要望では、脱炭素エネルギーとして水素を活用する拠点整備のほか、物流の効率化を推進することなども提案した。
ODA予算、倍増せよ
LAWS規制の議論リードも
党外交部会
武井副大臣（中）に要望する党外交部会＝3日 外務省
公明党外交部会（部会長＝平木大作参院議員）は3日、外務省で武井俊輔外務副大臣に対し、2024年度予算の概算要求に向けた重点要望を申し入れた。
平木氏は、平和で安定した国際環境の創出に向け、外交予算の大幅な拡充を要望。「人間の安全保障」の理念に立脚した地球規模の課題への取り組みとして、新たな開発協力大綱を踏まえた政府開発援助（ODA）予算を倍増することなどを提案した。
さらに、核兵器使用のリスク低減や、「自律型致死兵器システム」（LAWS）の規制に向け、日本が議論をリードするよう訴えた。
武井副大臣は「しっかり受け止めながら取り組む」と述べた。
