最低賃金が全国加重平均で初めて時給1000円を超える見通しとなった。物価高が生活を直撃する中、引き上げ幅は過去最大となり、働く人の賃金を底上げすると期待される。各地域で着実な賃上げにつなげてほしい。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月末、2023年度の最低賃金の引き上げ額の目安について、全国加重平均で過去最大の41円とすることで決着した。目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均は時給1002円となる。

今回の最低賃金の引き上げ率は4.3％となり、3％台で推移する物価上昇率を上回っている。公明党の石井啓一幹事長が語るように「経済の好循環に向けた大きな一歩」だ。審議会の判断を評価したい。

最低賃金はこれまで、自民、公明両党による連立政権下で着実に引き上げられてきた。自公が政権復帰した12年度の749円と比べると、この11年間の上昇率は33％に達する。

実際の賃上げに向けては、資金的余裕が少ない中小企業の経営環境の改善が重要になる。人件費の上昇が経営を圧迫し、デジタル化など生産性向上のための設備投資を妨げるようなことがあってはならない。

公明党は、中小企業の賃上げを後押しする施策を一貫して推進してきた。

具体的には、賃上げと設備投資を行う企業に支給する「業務改善助成金」などの補助金拡充をはじめ、賃上げに積極的な企業に対する税制優遇として、法人税から一定割合を控除する「賃上げ促進税制」での控除率引き上げがある。

賃上げ分などの円滑な価格転嫁が進むよう、立場の弱い下請け企業と発注元との取引状況を調べる「下請Gメン（取引調査員）」による監視体制を強化し、7月には発注元との価格交渉を支援する「価格転嫁サポート窓口」を全国に開設した。

社会全体に行き渡る賃上げを確実な流れにし、持続的な成長につなげていくことが大切だ。公明党は引き続き中小企業に目配りし、支援強化に全力を注ぐ。