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2019年5月26日

希望ある“幸齢社会”実現へ

2019参院選重点政策から 
石田政調会長に聞く

石田祝稔政務調査会長

夏の参院選に向け公明党は、「重点政策5つの柱」を掲げました。その一つが「希望ある“幸齢社会”に」です。本格的な超高齢社会の到来を見据え、公明党はこの問題にどう向き合っていくのか。石田祝稔政務調査会長に聞きました。

認知症施策の充実急務
当事者に寄り添う基本法に

”幸齢社会”実現に向けた施策の柱

――重点政策の柱の一つに“幸齢社会”を掲げた背景は。

高齢化の推移と将来設計

石田政調会長 わが国が抱える最大の課題の一つは、人口減少・少子高齢化です。2025年には約650万人に上る全ての団塊の世代が75歳以上となり、40年には高齢者人口がピークを迎えます。また、すでに人口減少は始まっており、15~64歳の生産年齢人口は今後、減少が続きます。

そういう社会が訪れることを前提に、年齢を重ねても、健康寿命や活動寿命を延ばし、一人一人が生き生きと幸せに暮らし、活躍できる社会を構築することが重要だとの問題意識から、“幸齢社会”と表現しました。

65歳以上の認知症患者数の将来設計

――認知症施策の充実も急務です。

石田 認知症の人は30年には830万人に達するとの推計もあり、昨年、党が実施した「100万人訪問・調査」でも、「将来、自分が認知症になることに不安を感じている」との声が多く寄せられました。

認知症施策の充実に向けて公明党は、17年12月、本人の意思を尊重するとともに、家族にも寄り添った施策を講じるよう政府に提言したほか、基本法案をとりまとめました。自民党も基本法の議論を始めたことから、今後、与党ワーキングチームを作って今国会に与党案を提出したいと考えています。

また、公明党が推進した認知症サポーターは1000万人を突破しましたが、役割が明確でないとの声を聞きます。今後、認知症の人が増えていくことも踏まえ、サポーターの役割を明確化していくことは重要です。さらに、認知症の人が同じ認知症の人の相談支援を行う「ピアサポート」も注目されています。認知症であっても活躍できる具体的な仕組みづくりに、取り組んでいきます。

地域包括ケア構築進める
有休、時間単位の取得後押し

――介護サービスの充実については。

石田 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケア」の構築は非常に重要です。「100万人訪問・調査」でも「地域で暮らしたい」との声が多数ありました。それを支える体制が重要であり、介護に関わる人の活躍が不可欠です。その意味でも、私たちは介護職の処遇改善に一貫して取り組んできました。

もう一つは、介護職にかかる肉体的・物理的な負担を軽減するために、ICT(情報通信技術)やロボットなどの先端技術を、どう活用していくかも大事な課題です。公明党としてもこれらの普及に力を入れていきます。

今、介護を理由に離職する人は、年間10万人に上るともいわれています。親のデイサービスの送迎で有給休暇を取得することもあるでしょう。しかし現在の休暇取得は半日単位が主流です。これを時間単位で柔軟に取得できる環境が整えば、離職する人を減らせるかもしれません。公務員は時間単位の休暇取得が認められており、民間でも普及するよう支援します。

――がんや生活習慣病への対策も、国民の関心が高い分野です。

石田 公明党は06年のがん対策基本法制定を主導し、以来、がんに対する認識も徐々に上がってきた半面、残念ながら検診受診率は50%に届いていません。最近は「がんは、万が一じゃなく二分の一」との新聞広告を目にすることもあります。検診受診率50%以上の達成に向け、今後も国民への啓発を続けていきたいと思います。

また、生活習慣に由来する、さまざまな疾病もあります。一人一人が自身の生活を見直すとともに、国としても重症化予防対策に力を入れるべきだと考えます。

「40年委」で将来像を示す

――高齢ドライバーによる事故が目立っています。

石田 4月にも東京・池袋で痛ましい事故があったばかりです。この事故を契機に、免許証を返納する高齢者も増えていますが、特に地方では返納後の移動手段の確保が課題となります。香川県や群馬県では、先進安全自動車の購入補助を行っているほか、タクシー券やバスの回数券の配布などに取り組む自治体もあります。

また、コミュニティーバスや利用者の要望に応じて運行するデマンド型乗り合いタクシーの導入を求める声があるものの、採算面から乗り出せない自治体もあります。高齢者の移動手段の確保に向けて、地方議員の皆さんとも協力しながら、総合的に取り組んでいきます。

――5月21日には党政務調査会に「2040年委員会」が設置されました。

石田 超高齢社会の中で、経済の成長力と全世代型社会保障を維持・拡充するために、日本のグランドデザインを示すとともに、課題解決への取り組みを進めていきます。

委員会には(1)全世代型社会保障(2)成長戦略(3)財政健全化(4)少子化対策・人的投資(5)Society5.0時代における地域共生社会――の5チームを設置しました。各チームには若手議員を配置し、斬新な政策提言を期待しています。社会保障の観点や財政の裏付けも含め、長いスパンで議論を進めていきます。

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