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2019年5月25日

【主張】市区町村の防災・減災 強靱化計画の策定に後押し必要

“災害大国”とさえ言われる日本にあって、災害への備えに漏れがないか常にチェックし、対策を磨き上げていく姿勢が行政には欠かせない。

とりわけ住民に最も身近な市区町村によるきめ細かい対策が重要である。しかし実際には、思うように進んでいない面があるようだ。

内閣府によると、2013年成立の「国土強靱化基本法」で努力規定となっている「国土強靱化地域計画」について、都道府県は全て策定しているが、市区町村は今月1日現在で111市区町村にとどまっている。全体のわずか6%にすぎない。

国土強靱化地域計画は、人命の保護をはじめ行政機能や産業活動の維持などを柱に、想定される自然災害によるリスクに対し、それぞれの地域のどこが強く、どこが弱いかを洗い出す。その上で、自主防災組織の組織率や利用者が多い建築物の耐震化率など具体的な取り組みを数値目標で示すものだ。

過去の大規模自然災害は、発生するたびに、長期間かけて復旧・復興を図る事後的な対策を繰り返してきた。いかなる災害が発生しても、最悪の事態に陥ることを防ぐためには、地域社会の基盤を強化していくことが重要である。国土強靱化地域計画を策定する最も大きな意義も、この点にあると言えよう。

しかし、策定作業を担う市区町村の取り組みは遅れている。人手とノウハウの不足が主な理由であることから、国や都道府県による後押しが必要だ。

政府の国土強靱化推進室は計画策定に関するガイドラインを作成しており、自治体への出前講座も用意している。まずは、こうした情報の周知徹底を求めたい。

南海トラフ巨大地震のように広範囲の被害が想定されるケースに備え、複数の市区町村が協議会を設けて共同策定することもできる。自治体間の連携を進める上で、都道府県が担う役割は大きい。

防災・減災・復興を政治や社会の柱にと訴える公明党の地方議員も、議会で積極的に取り上げたい。党が誇るネットワークを生かし、既に計画を策定済みの自治体の議員と連携を取るなどして情報収集に努めてほしい。

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