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国民負担回避へ責任
与野党の合意形成に向け努力
参院歳費削減で山口代表
公明党の山口那津男代表は24日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、今夏の参院選から定数が増えることに伴う国民負担を避けるための参院議員の歳費削減を巡る議論について、大要、次のような見解を述べた。
一、(二つの県を一つの選挙区にする)「合区」を残したまま定数を増やす制度改正は本来、異論も多く、われわれも心から賛成ではなかった。しかし、選挙を前に「投票価値の不平等」という批判を免れないようにするための、やむを得ざる改正だった。
一、定数増に伴う国民へのしわ寄せを放置してはいけないので、制度改正を決める時に付帯決議を議決し、コスト増を招かないよう国会の意思を示した。それに従い、合意形成へ努力をしている。参院選が近いから、にわかにごまかそうという、不届きな心でやっているものではない。
一、定数は比例代表、選挙区ともに増え、特定の政党だけに有利になるわけではない。議席獲得のチャンスがあると見て野党が力を入れている実態もある。国民負担を増やさないよう全ての政党が責任を持つべきだ。既得権として、歳費にしがみつく国会議員は非難されてしかるべきだ。
一、(合意形成に向けた議論について)野党から具体的なアイデアが出され、与党も譲歩して合意をつくろうと努力をしている。こうしたことを見ない主張には断固として反論し、しっかり説明を果たしていきたい。










