記者団の質問に答える石田政調会長＝24日　首相官邸

政府は24日、5月の月例経済報告を発表した。景気全体の判断について「輸出や生産の弱さが続いている」として、3月に次いで下方修正。ただ、個人消費の持ち直し継続や企業収益の水準の高さなどを背景に景気が「緩やかに回復している」との判断は維持した。

米中貿易摩擦の激化が、中国にスマートフォンの部品や工作機械を輸出してきた国内メーカーに影響。設備投資は2年8カ月ぶりに判断を下方修正した。一方、公共投資は「底堅い動き」に上方修正。個人消費は大型連休の旅行が好調だったことなどを挙げ「持ち直している」に据え置いた。

茂木敏充経済再生担当相は同日の記者会見で「政府として景気回復が途切れたとは考えていない」と強調。10月の消費税率引き上げについて、予定通り行う考えを示した。

公明党の石田祝稔政務調査会長は同日、首相官邸で記者団に対し、5月の月例経済報告について「内需の底堅さが1～3月期のGDP（国内総生産）の実質成長率、年2.1％につながっており、補正予算の執行で公共事業の効果が出ている。全体的に油断はできないが、足元はしっかりしている」との認識を示した。