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2019年5月25日

阪神・淡路の被災者支援

災害援護資金 低所得者 返済免除
衆院特委、委員長提案を決定

衆院災害対策特別委員会は24日、阪神・淡路大震災の被災者に国や自治体が貸し付けた災害援護資金について、低所得者らの返済を免除するための災害弔慰金支給法改正案(議員立法)を委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で議決した。

同法案は、未返済者に高齢で低所得の人が多く、返済が長期化している実態を踏まえ、法改正に向け公明党が検討を進めてきた。

返済免除の要件は、総所得から住民税などを除いた年間所得が150万円未満で、償還に充てる資産がなく、預貯金が20万円以下など。また、今年4月以前の災害について、償還期限から10年経過後、市町村が保証人に対する債権を放棄できることも盛り込まれた。

公明党の斉藤鉄夫幹事長は24日、国会内で記者会見し、「被災者支援の観点から、法案の早期成立をめざしたい」と力説した。

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