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2019年5月25日

児童虐待防止 改正案、衆院委で可決

高木さん 子育て家庭 孤立防げ

質問する高木さん=24日 衆院厚労委質問する高木さん=24日 衆院厚労委

児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等改正案が24日、衆院厚生労働委員会で与野党の共同修正の上、採決が行われ、全会一致で可決された。

改正案は、親などによる子どもへの体罰を禁止。親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」のあり方についても、施行後2年をめどに検討を行うとした。また、与野党の修正協議を受け、虐待を行った親に対する再発防止策に関して「医学的または心理学的知見に基づく指導を行うよう努める」とする条文が盛り込まれた。

採決に先立つ質疑で公明党の高木美智代さんは「育児で孤立し、悩み、つい手が出てしまう親を追い込まないような子育て支援が重要だ」と訴えた。大口善徳厚労副大臣(公明党)は、今後行うこととしている、体罰の範囲などに関する周知に言及し「相談窓口の紹介など、子育て支援策も盛り込んだ形にしたい」と答弁。また、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)などを通じて、孤立しがちな家庭を早期発見し、適切な支援につなげると述べた。

この日の同委員会には安倍晋三首相も出席し、高木さんが体罰禁止に対する見解を聞いた。安倍首相は「虐待根絶のためにも、体罰のない社会を実現していく」と表明。その上で改正案では、体罰は懲戒権の範囲を超えており、許されないものであることを「公明党の要請も踏まえ、法律上、明確化した」と明言した。

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