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2018年5月19日

(主張)GDPマイナス

日本経済の足元を強化したい

日本経済の基盤をより強固にする必要性を改めて確認したい。

内閣府が発表した2018年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%減、年率換算で0.6%減となり、2年3カ月ぶりのマイナス成長となった。

ただ、景気回復にブレーキがかかったと見るのは早計だろう。

GDPの約6割を占める個人消費が落ち込んだことが影響していることは確かだが、これは、1月の大雪による経済活動の混乱や、天候不順による野菜価格の高騰など一時的な要因によるものだ。

従って、4月以降はプラス成長に戻るというのが大方の見方であり、政府も「景気は緩やかに回復している」との立場に変わりない。

事実、18年3月期の企業決算は堅調な世界経済や円安基調を背景に、最終利益が過去最高を更新し、収入の動きを示す雇用者報酬は実質で前年同期比2.0%増と高い伸びになった。

18年春闘の中間集計では、賃上げ率が平均2.09%と前年同時期の上昇幅を上回る。中小企業の賃上げ率が伸び、大企業と上昇幅の差が縮まっているのも明るい材料だ。

大切なことは、油断することなく、日本経済の足元を強化することではないか。

とりわけ個人消費を喚起するためには、企業収益を賃金アップなどの待遇改善につなげる「経済の好循環」を強めることが欠かせない。政府は、企業が生産性や競争力を向上できるよう力強く後押しすべきである。

一方で、リスクに目を向けることも忘れてはならない。

世界経済は、米中の貿易摩擦や中東情勢の緊迫に伴う原油価格の上昇など、不安材料を抱えている。

国内を見ても、人手不足によるコストの増加やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫する懸念がある。少子高齢化、人口減少などによる将来不安も国民が消費をためらう一因と指摘される。

こうした点にどう手を打つか。6月にも策定される経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)などの論議を通じ、政府が明確な姿勢を示すことが求められる。

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