欧州連合（EU）が、東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を完全撤廃すると発表した。撤廃は8月3日からとなる。

日本産食品の安全性に対する国際理解が進み、輸出拡大が期待される。何より被災地にとって復興の追い風となる。今回の規制撤廃を歓迎したい。

2011年の原発事故後、55の国や地域が日本産食品の輸入を制限した。

EUは、輸入規制を段階的に緩和してきたものの、福島など計10県の一部品目を対象に放射性物質の検査証明書の提出を義務付けている。他の都道府県にも規制地域外で生産したことを示す証明書を求めている。こうした手続きは事業者の負担にもなっていたが、撤廃後は不要になる。

福島県の内堀雅雄知事は「撤廃は福島県の風評払拭を大きく後押しする」と受け止め、「EUに加盟する27カ国全てに適用されるもので、その波及効果は非常に大きい」と評価した。

規制撤廃は、日本政府が安全性の検査を徹底し、科学的根拠を基に各国に働き掛けた成果と言える。残るは中国や韓国など11カ国・地域となった。日本政府は引き続き、早期の規制撤廃に向けた働き掛けに努めてもらいたい。

一方で懸念されるのは、福島第1原発の処理水を海に放出する計画を巡り、香港が、放出されれば10都県の水産物を禁輸すると表明したことだ。

日本政府は科学的なデータに基づく安全性を粘り強く発信し、併せて日本産食品の魅力も積極的にアピールしてほしい。安全性に厳しいEUの規制撤廃も理解を得る一助となろう。

公明党は国会質問や政府への提言の中で、輸入規制の撤廃に向けた各国への働き掛けを強く求めていた。

日本政府は30年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円に増やす目標を掲げている。人口減少で国内市場が縮小する中、輸出の拡大は食料の生産基盤を守るためにも重要だ。EUの措置を、着実に輸出の増加につなげてもらいたい。