公明党は「誰一人取り残さない社会」の実現に全力を挙げています。そのために重要なことは、置き去りにされやすい経済的に困難な家庭の子どもや障がい児・医療的ケア児などに光を当てた施策の強化です。政府の「こども未来戦略方針」には、公明党の主張を反映し、そうした多様なニーズに応じた支援策が数多く盛り込まれました。

例えば、障がい児・医療的ケア児への支援では、安心して地域で暮らすことができるよう、中核的な役割を担う児童発達支援センターの機能を強めるとともに、保育所などへの巡回支援の充実を進めます。また、医療的ケア児など専門的な支援が必要な子どもたちに対応するため、地域の連携を強化。こうした支援体制が全国各地域で整備されるよう促します。

ひとり親家庭の自立促進では、ひとり親を雇い入れ、人材育成や賃上げに向けた取り組みを行う企業への支援を拡充します。併せて、看護師・介護福祉士などの資格取得をめざす、ひとり親家庭の父母に対する給付金制度について、対象資格を拡大するなど、より幅広いニーズに対応できるよう改善。養育費に関する相談支援も強化します。

虐待防止、貧困対策で予算拡充

当初、今後3年間で実現をめざす少子化対策の「加速化プラン」の予算規模は、約3兆円程度でしたが、公明党の誰一人置き去りにしないとの訴えで、貧困対策や虐待防止、障がい児・医療的ケア児への支援策のさらなる拡充検討が盛り込まれ、全体で3兆円半ばの充実が図られることになりました。