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2023年7月17日

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公明党が今月発表した政策提言「離島振興ビジョン2023」と、先の通常国会で成立した水防法などの改正法について解説する。

党離島振興ビジョン

主な内容

奄振法、小笠原法の期限延長が柱。現地の声を基に、住民の定住や産業振興、防災、子育て支援の充実など提言

Q 公明党が今月4日に発表した「離島振興ビジョン2023」の主な内容は。

A 奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)と小笠原諸島振興開発特別措置法(小笠原法)を、5年間延長することが柱だ。両特措法は、住民の定住と産業振興の法的基盤として重要な役割を果たし、社会資本の整備が図られた。しかし、離島は本土と比較しても経済面・生活面で多くの課題を抱えている。このため同ビジョンでは、法改正により、来年3月末の法律の期限を延長し、振興策の強化・継続、予算確保を求めている。

Q 奄美群島の振興策は。

A 沖縄との連携強化を法律に盛り込むよう提唱している。奄美群島と沖縄は、医療や産業分野など生活圏としての関係性が強い。また、21年には、奄美大島が沖縄島北部などと共に世界自然遺産に登録され、観光でも経済的な効果が期待されている。これまで以上に交流を深め、産業や観光において補完・協力体制を保ち、利便性を高めることが狙いだ。

そのほか、奄美群島振興交付金の使途拡充や公共事業予算の補助率の引き上げなどを求めている。

Q 小笠原諸島については。

A 本土と小笠原間を結ぶ航空路の開設に向けた取り組みの着実な実施や、航路の安全・安定的な運航の確保へ、港湾施設の老朽化対策や防災対策の推進を強調。また、自然災害に備え、重要インフラの整備や、公共施設の更新などを要望している。

離島地域で共通課題となっている島への移住や定住の促進に向けては、空き家バンクの活用推進やデジタル技術の導入、子育て支援の充実などを掲げている。

Q 離島振興に公明党はどう取り組んできたのか。

A 公明党は10年に離島振興対策本部を設置して以来、200を超える離島を訪れ、住民の声を直接聴き、提言を重ねてきた。

今月13日には、党離島振興対策本部のメンバーが国土交通省を訪れ、斉藤鉄夫国交相(公明党)に今回のビジョンを申し入れた。斉藤国交相は「これからの離島振興策の参考にしたい」と述べている。

水防法、気象業務法の改正

1級河川の水位を本流・支流一体で予測し迅速な住民避難につなげる。土砂崩れなどの予報もきめ細かく提供へ

Q 先の通常国会で改正水防法と改正気象業務法が成立した。

A 改正水防法は、官民挙げて洪水などの予報を高度化することが柱だ。

具体的には、国が予測した流域全体の河川水位の情報を都道府県に提供できると規定。1級河川の洪水予測は主に国が本流、都道府県が支流を担っているが、1級河川の水位を本流と支流一体で予測するモデルを構築する。水位を予測する技術の進歩により、国が管理する流域の水位を予測する過程で都道府県が管理する流域水位も予測可能になった。

法改正を受けて国土交通省は6月30日、1級河川について国の予測水位を提供する協定を21府県と結んだと発表した。

Q 法改正で期待される防災効果は。

A 自然災害の頻発・激甚化や過去に例のない災害の発生を踏まえ、防災対応のための国や都道府県が行う予報・警報の高度化が求められている。

特に本流の増水で行き場を失った支流の水があふれる「バックウオーター現象」などに対応するには、国と自治体の情報共有が重要だ。2018年の西日本豪雨などで発生したバックウオーター現象は、本流の水位が影響するため、支流の水位情報だけでは予測しにくい。今回の法改正で本流の情報を活用できるようになり、より迅速な住民避難につなげることができる。国交省によると、氾濫警戒情報の発表を3時間早められるという。同省は今後5年間で約900河川で対応できるようにする方針だ。

Q 改正気象業務法は。

A 土砂崩れや洪水などに関する民間事業者の予報について、条件付きで気象予報士以外でも出せるようにする。技術の発達により精度の高い予報が可能な民間事業者の参入を促すことで、多様なニーズに応じたきめ細かな予報の提供をめざす。これまでの予報より長時間先の災害リスクや地域を絞った防災情報の発信などが見込まれる。

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