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合意形成へ引き続き努力
参院歳費削減 自主返納 法案要綱を提示
与野党協議で自公
参院議員の歳費削減で協議した与野党の参院幹事長ら=22日 国会内
与野党の参院幹事長らは22日、国会内で、夏の参院選から定数が増えることに伴う国民負担を避けるための参院議員の歳費削減を巡り協議し、自民、公明の与党両党は、国会提出した参院議員の歳費を一律に削減する法案の審議入りを改めて求めた上で、国民民主党が提案していた歳費の自主返納案について具体化した法案要綱を提示した。野党は持ち帰った。
席上、与党側は「各党の意見を受けて、与野党で歩み寄ることができるならば、この法案要綱ではどうか」と提案。夏の参院選後から3年間にわたって自主的に国庫へ歳費を返納できるようにするとともに、返納額は1人当たり月7万7000円を目安とする法案要綱の内容を説明した。今後、与党は法律の条文案も各党に個別に示し、協議を続けていく方針。
会談後、公明党の西田実仁参院幹事長は、与党の法案要綱について「与党として幅広い合意をつくるため、ギリギリの努力を重ねている。野党から出た自主返納案を具体化し、各党で検討に耐えられる法案として早急に各党と個別に協議したい」と語った。