マイナンバー制度は2016年から運用が始まりました。国内の全ての住民に12桁の番号が割り当てられています。生まれたばかりの赤ちゃんにも自動的に付番されます。現在、マイナンバーは社会保障や税、災害対策の分野で活用され、事務手続きの効率化につながっています。健康保険証や医療費、児童手当など計29項目の情報がマイナンバーにひも付けられています。

一方、マイナカードは、顔写真付きのプラスチック製カードで取得は任意です。表面に氏名や住所、生年月日、裏面にナンバーが記載されており、「本人確認証」として利用できます。ICチップが入っており、カード取得者向けの「マイナポータル」で、ナンバーにひも付いた29項目の情報を閲覧できます。

このため政府は、カードをデジタル社会に必要なツールとして普及を進めています。カードの利便性も向上しており、例えば、コンビニで住民票などの交付サービスが受けられます。転居などの行政手続きもオンラインで済ませられます。

また24年秋には、紙の健康保険証が廃止され、「マイナ保険証」としてカードに一本化されます。診療記録などを引き出すことができ、より良い医療につながります。もちろん、カードを持たない人や認知症の人など持つことが困難な人に対しては、引き続き保険診療を受けられるよう、プッシュ型で「資格確認書」が交付される予定です。

■今秋までに総点検、トラブル再発防ぐ

今、カードを巡るトラブルが相次いでいますが、ほとんどが人為的なミスによるものです。不安からカードを返納する人もいますが、カード自体が問題ではないため、返納してもトラブルは解決しません。マイナンバー自体もなくなりません。政府は今秋までにデータやシステムを総点検し、再発防止の仕組みを作る方針です。

マイナ保険証を巡り医療費が10割請求される問題も、8月までには3割など必要な自己負担で保険診療が受けられるよう改善されます。

公明党は、国民の不安払拭に向けて、政府にトラブルの再発防止を強く求めています。今後も利用者目線に立った改善策を提言し、安全・安心で便利なマイナンバー制度となるよう努めます。