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2019年5月23日

さらなる賃上げ 力強く

公明「成長戦略」申し入れ 
景気回復の実感 地域・家計に

菅官房長官(中央)に公明党がまとめた提言「成長戦略」を手渡す石田政調会長(左隣)ら=22日 首相官邸

公明党の石田祝稔政務調査会長らは22日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、政府が策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」や「未来投資戦略」に関して、最低賃金の引き上げや全世代型社会保障の実現などを盛り込んだ公明党の提言「成長戦略2019」を十分に反映させるよう申し入れた。これに対し菅官房長官は「政府としての考え方は同じだ。しっかり取り組みたい」と応じた。

主な提言項目

・20年代前半、最低賃金千円超

・中小企業の海外展開を支援

・ICTインフラの整備促進

・キャッシュレス施策の加速

・地域共生社会の構築を推進

・公共交通ネットワーク確保

席上、石田政調会長は、経済の好循環を前に進めるために欠かせない「力強い賃上げの実現」に向けて、「最低賃金を年率3%以上をめどに引き上げ、2020年代前半には全国加重平均で1000円超にするための施策をお願いしたい」と要請。中小企業の海外展開や輸出促進を支援し、企業が賃上げしやすい環境づくりを強く求めた。菅官房長官は「最低賃金の引き上げは政府として取り組んできており、しっかり対応したい」と答えた。

また、提言では「潜在成長率を底上げする成長戦略の具体化によって、景気回復の実感が地域や家計まで行き渡るよう、さらなる取り組みの強化が必要だ」と指摘。その上で具体的な施策として、イノベーション(技術革新)が開く未来社会「Society(ソサエティー)5.0」の実現に向けた、ICT(情報通信技術)インフラの整備を計画的に進めるよう提唱した。次代を担う若手研究者の活躍促進のための重点的な支援や、キャッシュレス化による地域経済の活性化推進なども求めた。

さらに、高齢者人口がピークを迎える2040年を展望し、全ての世代が安心できる全世代型社会保障の実現に向けたグランドデザインの策定を提案。その上で、1時間単位で年次有給休暇が取得できる制度の導入や、就職氷河期世代への集中的な支援、所得連動返還型奨学金制度の既卒者への適用、高校生の中退対策支援などを盛り込んだ。

地域経済の好循環に向けては、先端技術を活用したスマート農業などの推進を求めたほか、食品ロス削減への運動強化や、高齢社会を支える安全・安心の「地域公共交通ネットワーク」の確保などを要望した。

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