公明党の復興・防災部会（部会長＝横山信一参院議員）などは13日、オンラインで合同会議を開き、梅雨前線により6月末から広域で発生している大雨被害について政府側と対応を協議し、復旧事業などに対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」への早期指定を強く要請した。今後の大雨に引き続き警戒を緩めず、対応に万全を期すことも求めた。

政府側の報告（13日午前8時半時点）によると、福岡や佐賀など5県で死者が10人、福島や山口、大分などの各県で床上浸水が461棟に上っているほか、鉄道や農地などにも被害が出ている。

出席議員は、現地調査を踏まえ、JR美祢線やJR久大線の早期復旧を求めるとともに、災害拠点病院のある地域の浸水対策に優先して取り組む必要性などを訴えた。

また会議では、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の栗田暢之代表理事から、被災者支援に当たるNPO同士の連携や行政・社協との調整を担う「災害中間支援組織」の役割や意義について講演を聴き、意見交換した。