横山市長（右から５人目）に要望書を手渡す市議会公明党（今年５月）

物価高対策強化で水道料金減額も

大阪市は、物価高から市民の暮らしを守り、企業活動への影響を最小限にとどめるため、「プレミアム付商品券事業」と上下水道料金の減額措置を実施する補正予算が7日に開かれた市議会臨時本会議で全会一致で可決、成立した。市議会公明党（杉田忠裕幹事長）の主張が大きく反映されたものだ。

このうちプレミアム付き商品券については、1口当たり1万円の購入額で30％が上乗せされて1万3000円分の買い物ができる。購入対象者は市内居住者で、1人当たり4口まで購入が可能。利用期間は12月中旬から来年5月末までを予定している。

一方、上下水道料金の減額措置に関しては、水道料金1カ月当たりの基本料金935円（税込）と、下水道使用料金1カ月当たりの基本額605円（同）が無料になる。減額措置期間は3カ月間（10月検針分～12月検針分）となっている。

市議会公明党は今年3月に当時の松井一郎市長、5月には横山英幸市長に対し、緊急要望書を提出。さらに、杉田幹事長が6月の定例会一般質問でプレミアム付き商品券の発行や上下水道の基本料金の減免措置の実施を強力に訴えていた。