党青年委、若者の声から支援拡充

郡和子・仙台市長（左から3人目）に、独自に行ったVAの結果を踏まえ、結婚新生活支援事業の拡充などを要望する党宮城県青年局のメンバー＝6月　仙台市

公明党が2015年秋に実施した青年政治意識調査では、「将来に希望を感じることは」との問いに対し、「家族がいること」が最も多い回答でした。また別の内閣府の調査では、結婚したくてもできない理由として、「お金がない」との回答が男女共に2割を超えていました。

そこで党青年委員会は16年、全国で初めて実施した政策アンケート運動「ボイス・アクション（VA）」で、「婚活や新婚世帯の支援」を掲げ、多くの賛同を得ました。公明党は、その声を直接、安倍晋三首相（当時）に届け、国の取り組みを後押し。同年度からスタートしていた「結婚新生活支援事業」の段階的な拡充を求めるとともに、地方議会でも強力に推進してきました。

支援のさらなる拡充に向けて、最近の公明党の取り組みも活発です。党青年委員会が昨年6月、岸田文雄首相に届けた政策提言の中には「『結婚新生活支援事業』について、実施自治体の拡大を推進すること」と強調。また、同年11月に発表された党の「子育て応援トータルプラン」でも、結婚支援の拡充として同事業の充実を盛り込みました。

国会では、公明党の窪田哲也参院議員が、今年3月の参院予算委員会で、同事業の所得要件の緩和を訴え、岸田首相から前向きな答弁を引き出しました。このほか、各地の公明地方議員を中心に、議会質問や要望活動を展開しています。

実施自治体が約6倍に増加

こうした取り組みの結果、同事業を実施する自治体が右肩上がりに増え、今年度は741市区町村まで拡大（4月1日時点）。実施当初の16年度に比べて、約6倍の伸び率となりました【グラフ参照】。さらに、所得要件も今年度から世帯収入（年収）が約540万円未満から約670万円未満に緩和され、多くの人が利用できるような制度に近づいています。

概要のQ＆A

Q　どういった世帯が対象なの？

A　以下の①～④を全て満たす世帯が対象です。①婚姻日が今年3月1日から来年3月31日の間②世帯所得が500万円（年収約670万円）未満③夫婦共に婚姻日時点の年齢が39歳以下④お住まいの市区町村が定める要件を満たす世帯――の4点です。

Q　具体的に支援の対象となる費用は。

A　結婚に伴うものとして、新居の購入費、家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料、リフォームに掛かるお金などが対象です。このほか、引っ越し業者や運送業者に支払った金額も含まれます。

Q　いくら補助を受けられるの？

A　夫婦共に29歳以下の世帯は、1世帯当たり上限60万円まで受けられます。それ以外の世帯は上限30万円です。また、独自に補助額を上乗せする自治体もあります。

Q　同事業の反響は。

A　政府が22年9月に公表した同事業に関するアンケート結果では、結婚に伴う経済的不安として「住居費」が最も多い回答数となり【下の表とグラフ参照】、利用者の多くがその軽減に役立ったと回答していました。「コロナ禍で不安の中、この事業の支援によって無事結婚できました」との声も寄せられました。

Q　申請方法は。

A　事業の詳細や必要な手続き、書類については、お住まいの自治体にお問い合わせください。制度の概要は、自治体のホームページで「結婚新生活支援事業」をご確認ください。