高松市で開かれていた先進7カ国（G7）都市相会合は9日、脱炭素化の推進に向けた共同声明を取りまとめて閉幕した。各国が連携して都市の緑地確保や建築物の省エネ化に当たるほか、ロシアの侵攻を受けるウクライナの復興でも、計画・準備段階から支援する方針を確認した。

記者会見で声明を発表した斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「地球規模の課題解決には、人口や資産が集中する都市における取り組みが重要。持続可能な都市を実現するための力強いメッセージをまとめることができた」と述べた。

声明では、地球温暖化の進行と気候変動による影響を抑えるため、公園などの都市緑地や水辺空間の確保に取り組むと強調。温室効果ガスの排出を実質ゼロにする建築物の普及促進も掲げた。具体的には、木材を含む持続可能な低炭素材料の使用や、屋上への太陽光パネル設置を通じた再生可能エネルギー創出などを進める。

ウクライナを巡っては、G7各国の知識と経験を反映できるよう、計画・準備段階からの支援開始が効果的だと明記した。このほか、住宅や公園、医療、教育、文化・娯楽施設といった都市インフラを多様な人々が利用できるまちづくりの必要性や、都市に関する公共データを原則としてオンラインでアクセス可能にすることが望ましいとの考え方を示した。