ロシアに侵略されているウクライナは原発依存度が高い国だ。侵略前の2021年の時点で、ウクライナの総発電量の55％を原子力発電が賄っていた。ロシア軍が、ウクライナで稼働中の原発を攻撃するという前代未聞の暴挙に出ていることを改めて非難したい。

昨年11月には、ロシア軍によるミサイル攻撃で、ウクライナ西部のリブネとフメルニツキ、南部の南ウクライナにある原発の緊急保護システムが作動し、外部電源と自動切断されるという事態に陥った。

また、ロシア軍は、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原発を攻撃した後、占拠している。ウクライナ軍参謀本部は4日、同原発の3号機と4号機の原子炉建屋の屋根などに「爆発物のようなものが設置されている」と主張し、情勢が緊迫した。

これを受け、国際原子力機関（IAEA）が素早く対応したことは重要だ。

IAEAは5日、声明を出し、ザポロジエ原発に常駐している職員が調べた範囲では、爆発物は確認されていないと表明。ただ、ウクライナ側が主張する場所には行けていないため、3号機と4号機の原子炉建屋の屋上などへの追加の立ち入り調査を受け入れるよう、ロシア側に要請した。

ウクライナ側の主張に対し、ロシア側は事実無根であると反論している。そうであるなら、ロシア側の身の潔白を証明する意味でも、IAEAによる追加の立ち入り調査をロシア側は早急に認めるべきだ。

そもそも、武力紛争時に適用される国際人道法は、破壊されたら民間人に重大な被害をもたらす原発やダムなどを保護の対象にしている。また、09年のIAEA総会で採択された、稼働中や建設中の原発を含む核施設への攻撃を禁じる議長声明には、ロシアも賛同したことを想起すべきだ。

ザポロジエ原発が破壊されれば、ウクライナのみならず、欧州やロシアも含む広域に放射能汚染が広がる。日本など各国は、同原発の安全を確保するIAEAへの支援を続けたい。