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2019年5月22日

介入と支援 分けるべき

保護と、親子への寄り添い 児相・市町村 役割明確に 
虐待防止で鰐淵さんに参考人

質問する鰐淵さん(右)と意見を述べる西尾参考人=21日 衆院厚労委

衆院厚生労働委員会は21日、児童虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案の参考人質疑を行った。公明党の鰐淵洋子さんは、児童相談所(児相)を設置している都道府県と、家庭への支援を担う市町村の役割分担のあり方を聞いた。

東京都児童相談センター次長の西尾寿一参考人(公明党推薦)は「(親子に)寄り添う支援は、まさに市町村の強みだ。一方、児相の法的対応の特徴は、狭義で考えれば親子分離で、これは保護者の意に反した活動になる」として、一時保護などの介入的対応と家庭への支援は「分けて考えた方がいい」と指摘。その上で、都道府県と市町村の役割について「ルールを決めて、それぞれの機能を強化し、さらに連携を強化する」ことが重要だと語った。

また鰐淵さんは、体罰禁止規定の創設に関して、「しつけ」と称した体罰の一掃へ求められる取り組みを聞いた。

日本社会事業大学専門職大学院教授の宮島清参考人は「親権とは『子どもへの責任と義務』であり、親権者の懲戒権も、体罰などで子どもを懲らしめることではないという理解を進めることが大事だ」と述べた。併せて、体罰はエスカレートしやすいという認識に基づいて、子育てに困難を抱える保護者を十分に支援するよう求めた。

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