党組織委員会委員長代理　稲津久　衆院議員

ワクチンの円滑接種、国と自治体を“橋渡し”

――コロナ禍で生きた公明党の持ち味は。

稲津久委員長代理　公明党には、地域の隅々にアンテナを張り、住民の小さな声を聴く「現場力」と、議員同士が密に連携を取り合うネットワークの力があります。コロナ禍で、その両方が本領を大いに発揮したと自負しています。

――象徴的なのは。

稲津　ワクチン接種です。公明党は、海外からのワクチン確保・供給や接種費用の無料化を実現するとともに、迅速・円滑な接種が各自治体で実現できるよう、地方議員と国会議員が緊密に連携して取り組みました。

未曽有の大事業だけに、基本方針を決める国と、実施主体の市区町村との間では、意思疎通などを巡る混乱がありました。国の視点からは気付きにくい現場の課題も多々ありました。そこで公明党は、国と自治体の“橋渡し役”となって一つ一つの課題解決を進め、接種事業を支えたことで、全国で1日100万回を超える接種につながっていったのです。

全国の議員をオンラインで結んで開催された党コロナワクチン接種対策本部の全国会議＝21年2月

現場の課題を政府へ　解決策につなげる

――具体的には。

稲津　2021年1月、公明党はワクチン接種対策本部を設置し、2月と5月には党本部と各都道府県本部などをオンラインでつなぎ全国会議を開催しました。2月から3月にかけては「接種計画」策定などについての「自治体意向調査」を行い、1287市区町村から回答を得ました。

こうした場も活用して、全国の議員が政府の最新情報を共有しながら、各自治体の首長らと連携。現場の課題を丁寧に聞き取り、それを国会議員が整理して政府にぶつけ、解決策につなげてきました。

会場や打ち手の確保、高齢者らの送迎など実現

要望で特に多かったのは、接種会場と打ち手の確保です。国政で公明党は、自衛隊による大規模接種会場の開設や、歯科医師による接種を特例で認めることなどを実現しました。各自治体でも国の支援を得て、接種会場の確保のほか、移動困難な高齢者らへの訪問接種や送迎サービス、タクシー利用券の配布などが実施できるよう尽力しました。

ワクチン接種担当相を務めた自民党の河野太郎氏は22年6月、「公明党は国会議員だけでなく、都道府県、市町村の議員がワクチンに関する情報を吸い上げ、私の大臣室に届けてくれた。（中略）こと細かに、問題になっている情報を吸い上げてくれた。（政府が）的確に対応できたのも公明党の議員団のおかげであった」と振り返りました。

地方創生臨時交付金を拡充、地域の実情に応じた支援へ

――ワクチンのほかには。

稲津　コロナ禍で受けた影響や必要な支援策などの実情は、自治体ごとに異なります。公明党は、各自治体が地域の実情に応じた、きめ細かな支援策を行えるよう、財源として「地方創生臨時交付金」の創設・拡充を実現しました。

同交付金は、さまざまな事業に、柔軟に使えます。国が実施する事業者向けの家賃支援への上乗せ支給や、新生児への現金給付、地域で使える商品券の配布など、活用の好事例を党内で共有しながら、地方議員が具体的な提案を重ね、各地域の実情に応じた支援策をリードしてきました。

――公明党はコロナ禍で困っている人や事業者への支援も進めてきました。

稲津　感染拡大当初から全国の議員が各地で市民相談や暮らしの影響調査を重ねました。私も北海道の地方議員と共に現場の最前線を訪ね歩きました。その中で、例えば、介護施設や保育所の方々から寄せられた感染対策への不安の声を、行政によるアルコール消毒液の配布などの支援強化につなげました。

また、国政でさまざまな支援策を具体化させましたが、せっかく実現しても、当事者に届かなければ意味がありません。公明党は全国の議員が地域で“声掛け”をしながら、苦境にある人や事業者などに制度の活用を促したり、申請のサポートをしたりしてきました。

地方議員を通じて国会議員に届いた声をきっかけに、制度の改善につながったこともありました。例えば、休業手当が支払われない労働者への「休業支援金」。その対象外となった大企業労働者からの苦しみの声が、市議を通じて国会議員に届き、その結果、公明党の推進で対象に大企業が加わりました。

これからも、まず私自身が現場を徹して歩きながら、地方議員としっかりと連携し、物価高による生活苦など、国民が直面する諸課題を解決していけるよう全力を挙げる決意です。