若年性認知症の当事者が設立したデイサービスの取り組みを視察する党推進本部のメンバーら＝4日　高知・香南市

共生社会の実現を推進するための認知症基本法（公明党を含む超党派の議員立法）が6月に成立したことを受け、公明党認知症施策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は4日、65歳未満の若年性認知症の当事者が立ち上げたデイサービス「でいさぁびす　はっぴぃ」（高知県香南市）を訪れ、同基本法の理念に基づいて認知症の人が社会に参画し、希望を持って暮らせるための施策のあり方を探った。

同デイサービスは、41歳で若年性認知症と診断された山中しのぶさん（46）によって昨年10月に設立された。認知症の人を含む高齢者ら15人を受け入れ、利用者は有償ボランティアとして、地元企業で洗車やミカンの収穫などに携わっている。

古屋本部長らは、施設内で山中さんや利用者らと懇談。有償ボランティアを巡って山中さんは、利用者が社会とつながって自分の役割を見つける意義を強調し「介護されるだけでなく、『ありがとう』と言ってもらえる環境が大切になる」と説明した。また、認知症の人の社会参加に向けた事業を設立するには「社会保険労務士など専門職の支援や地域の理解が不可欠。（当事者を支える）組織も必要だ」と話した。

利用者は、働けることが生きがいだとして「自分から取り組むからこそ、仕事が向いていると思える」「（プレゼントなど）家族のためにお金を使うことがうれしい」などと語っていた。

この後、一行は市内の自動車販売店で、洗車した車の拭き掃除を利用者が行う様子を視察した。

視察後、古屋本部長は基本法成立を踏まえ「公明党のネットワークで認知症当事者の声を各地で反映させながら、社会参加を後押しする取り組みを広げたい」と述べた。