高等教育無償化の仕組み

夫婦が希望する子ども数を持てない理由の一つに、教育費の負担があるとの指摘があります。特に大きな費用がかかる大学など高等教育費の負担軽減は喫緊の課題です。

政府の「こども未来戦略方針」には、大学などの授業料・入学金減免と返還不要な給付型奨学金による高等教育無償化について、2024年度から多子世帯や理工農系の学生の中間層（世帯年収約600万円）に対象を拡大するとともに、多子世帯へのさらなる支援として、対象年齢や年収区分ごとの支援額引き上げの検討が明記されました。

これらの拡充策は、公明党が「子育て応援トータルプラン」などで、家庭の経済的事情にかかわらず、希望すれば誰もが大学などへ進学できるよう高等教育無償化を中間所得層まで拡充すべきだと訴え、政府に求めてきたことです。

貸与型奨学金について戦略方針では、返還が負担となって結婚・出産・子育てをためらわないよう、減額返還制度を拡充し、利用可能な年収上限を400万円に引き上げます。これにより利用可能な対象者は、80万人増の約300万人に拡大（20代返還者の80％をカバー）する見通しです。多子世帯に関しては、年収上限を最大600万円まで引き上げます。

高等教育無償化に関しては、公明党が長年にわたって訴え、実現しました。高等教育無償化の主軸となる給付型奨学金について、06年の「少子社会トータルプラン」で導入を提唱。政府と粘り強く交渉を重ね、17年度に一部の学生を対象に創設されました。20年度には、給付型奨学金と授業料減免を大幅に拡充させる形で高等教育無償化がスタート。その後も公明党は、対象を中間所得層に拡大することや奨学金返還支援の拡充を政府に何度も提言するなど、教育無償化の流れを強く後押ししています。