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麻薬取締官にも危険業務叙勲
公明主張し受章対象に
厚労省の担当者から報告を受ける浜田(中央)、新妻(右端)の両氏=17日 参院議員会館
政府はこのほど、警察官や自衛官など危険性が高い業務に尽力した元公務員(55歳以上)が受章する危険業務従事者叙勲について、公明党の主張もあり、麻薬取締官に従事した人も受章の対象とするよう規定を改正した。今年11月以降、麻薬取締官も受章できるよう手続きが進められている。
公明党の浜田昌良、新妻ひでき(参院選予定候補=比例区)の両参院議員は17日、参院議員会館で厚生労働省の担当者から元麻薬取締官が受章の対象となったことについて報告を受け、「最前線で奮闘する現場の士気が高まり、さらなる薬物対策強化につながれば」と強調した。
危険業務従事者叙勲は、公明党の強い推進で2003年秋から実施された栄典制度改革に伴って創設。しかし、大麻や覚せい剤犯罪などでは、警察官と同様に捜査・逮捕権限を持って活動してきた元麻薬取締官が受章することはなかった。
同叙勲受章者の選考手続きについて定めた閣議了解(03年5月)では、受章者の推薦者として国土交通相や防衛相、国家公安委員長などが列挙されている一方で、麻薬取締官を所管する厚労相が漏れていたためだ。
こうした現状を関係者から聞いた浜田、新妻の両氏は昨年秋、政府に改善を要請。新妻氏が昨年11月15日の参院文教科学委員会で、元麻薬取締官を受章対象にする必要性を訴えたのに対し、内閣府は「厚労省から相談があれば、必要な対応を検討する」と答弁。同27日の同委では厚労省から「内閣府と相談したい」との答えを得た。