いなつ久【現】
北海道10区
地域の魅力引き出す実現力

いなつ久【現】

「一番働く！　地域のために」。その姿勢を貫き、広大な選挙区内を東奔西走。「必要な政策は、常に現場にある」と小さな声に耳を傾ける。基幹産業である農林水産業の振興へ、ICT（情報通信技術）を活用したスマート化などを推進。「地理的表示（GI）法」の制定などで特産品のブランド化を進め、地域活性化にもつなげてきた。

厚生労働副大臣時代には、コロナ対応で抜群の実行力を発揮。予備費の活用による全国民分のワクチン確保へ道を開き、雇用調整助成金の助成率を引き上げる特例措置など、国民の命と暮らしを守る政策を相次いで実現した。

地域では、救急搬送や物流の効率化、観光振興に役立つ国道232号など三つの国道の整備にこぎ着け、工事が進行。生活を豊かにするインフラとして期待が高まる。

「今こそ、世界の憧れ・北海道が“飛躍”する時」と力強く動く日々。新たな技術革新に不可欠な次世代半導体の製造拠点の道内進出決定を受け、党プロジェクトチームの座長として、関連産業の集積やデジタル人材の育成・確保へ向けた議論をリード。激動する国際情勢に対応した「食料安全保障」の確立へ、肥料・飼料を含む“食”の安定供給や販路を広げる輸出拡大などに全力を挙げている。

さらに、世界的に人気が高まる体験型観光「アドベンチャートラベル」を楽しめる環境整備にも情熱。「豊かな郷土が持つポテンシャル（可能性）を最大限に引き出す政策を前へ」と固く決意する。

党幹事長代理、同北海道本部代表。厚生労働副大臣、農林水産大臣政務官など歴任。芦別市出身。道議3期。衆院当選5回。専修大学商学部卒。65歳。

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石井啓一【現】
埼玉14区
現場を歩き、国を動かす。

石井啓一【現】

党幹事長として自公連立政権の要役を担う。現場で生活者の声を聴き、政策に練り上げ国を動かしてきた。

「物価高で生活が苦しい」との切実な声に応えるため、電気・ガス・燃油代の負担軽減策をはじめ、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金の積み増しを実現。党新型コロナ対策の責任者も務め、円滑なワクチン接種体制整備や国産飲み薬の早期実用化を後押しした。

紳士服の仕立職人の父親がコツコツと仕事する背中を見て育った。「庶民が幸せに暮らせる社会を」と政治家の道へ。1993年の衆院初当選以来、現場主義を政治信条に奔走する日々だ。

歴代最長の在任期間となる国土交通相を務め、インフラ整備や防災・減災対策で手腕を発揮。東埼玉道路の高速道路事業化（八潮―松伏間）の道筋を付けたほか、外環道（三郷南―高谷間）開通や三郷流山橋有料道路の建設を推進した。「防災・減災、国土強靱化対策」にも尽力し、堤防整備や江戸川などの河道掘削、ハザードマップの作成を進めた。

党政務調査会長を務めた政策通。民主党政権下の野党時代、児童手当の復活・拡充を図る合意形成をリード。社会保障と税の一体改革の議論も主導し、年金受給資格期間の短縮や低年金者への加算、介護保険料の負担軽減などの政策実現につなげた。

生活者に寄り添い続けた30年。きょうも現場へ、地域の最前線へ――。丹念に現場の声を聴き、国の未来を開く。

党幹事長、同埼玉県本部顧問。元国土交通相。党政務調査会長、同青年局長などを歴任。建設省道路局課長補佐を経て衆院当選10回。東京大学卒。65歳。

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岡本みつなり【現】
東京29区
日本を、もっと前へ。

岡本みつなり【現】

世界最大級の金融機関「ゴールドマン・サックス証券」出身の金融・経済のスペシャリスト。コロナ禍、ウクライナ危機などによる物価高に対し、財務副大臣として諸対策を立案。さらに持続的な賃上げを進め、経済再生を誓う。

実家は小さな建設会社。苦しい経営の中でも奮闘していた両親の姿を胸に、コロナ禍では、苦境にあえぐ中小企業・小規模事業者の実情を国に訴えた。

その結果、売り上げが急減した事業者に最大200万円を支給する「持続化給付金」や事業継続のための資金繰りを支える実質無利子・無担保の融資が実現。多くの国民の支えになった1人一律10万円の「特別定額給付金」もいち早く提案し、実施に導いた。

2017年には外務大臣政務官に就任し、延べ33カ国を訪問。豊かな国際経験を生かし、異例の“通訳なし”で各国要人と信頼関係を築いた。21年には財務副大臣に。子育て・少子化対策の重要性を強調し、抵抗意見も多い中、予算の大幅拡充を推し進めた。

19年の台風19号では首都圏を流れる荒川が氾濫危険水位まであと約50センチに迫った。氾濫すれば、東京都東部など広範囲で浸水被害が起きる恐れがあった。そうした事態を招かぬよう、荒川第一調節池の“事前放流”を拡充。整備が進む第二・第三調節池の早期完成にも道筋を付けた。

一人一人の命を守り、暮らしを支えるため、「日本を、もっと前へ」と、底抜けに明るい笑顔で荒川区、足立区を駆ける。

党国際委員長、同国会対策委員長代理、同東京都本部代表代行。前財務副大臣。創価大学卒。米ケロッグ経営大学院修了（MBA取得）。衆院当選4回。58歳。

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犬かい明佳（あきよし）【新】
愛知16区
頑張る人が報われる社会に

犬かい明佳（あきよし）【新】

2023年9月7日公認（立候補を予定していた伊藤渉氏は、体調不良で公認辞退）。

愛知県議として約12年間、住民の声を真摯に聴き、カタチにしてきた。初当選した2011年、不登校を経験した中学生の母親から「高校進学を断念せざるを得ない」と相談を受け、「再チャレンジできる場をつくろう」と決意。生徒の状況に合わせて学べる昼間定時制高校の開校を議会で粘り強く求め、愛知県立では初の単位制による定時制高校「城北つばさ高校」が17年度に開校した。

党県本部議会局長として各市町の議員と連携し大きな成果を上げた。このうち、がん治療による外見の変化を補う医療用ウィッグ（かつら）や乳房補整具の購入費補助は、犬かい氏の呼び掛けで各市町の公明議員が首長へ要望。党県議団も大村秀章知事に補助実施を何度も提言した。結果、助成する市町村に対し、県が半額を補助する制度が昨年度実現した。40歳未満の終末期がん患者の在宅サービス利用費についても同様に取り組み、県の助成が今年度から始まった。

子ども食堂への支援も進めた。信用できる食材提供者を認定する制度、感染症対策品の購入費補助だ。

学生時代にバブル経済が崩壊して家庭が困窮。奨学金とアルバイトで苦境を乗り切った。「頑張る人が報われる社会に！」との思いを胸に国政へ挑む。中小企業・小規模事業者への支援、豪雨や南海トラフ巨大地震から住民の命を守る防災対策、犬山城などの観光資源と県営名古屋空港を生かした魅力ある地域づくり、国道41号の渋滞緩和などを進め、愛知の未来を開く。

党地方議会局次長、同愛知県本部副代表。食品メーカーの営業マン、参院議員秘書を経て、愛知県議4期。愛知大学経営学部卒。防災士、認知症サポーター。50歳。

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大阪3区
佐藤しげき【現】
「一人の声　カタチに」を貫く

佐藤しげき【現】

衆院選の初当選から30年。「一人の声を、カタチに」との信条を貫く現場主義の人。豊富な経験と抜群の実行力で実績を築いてきた実力派だ。

悪質なあおり運転を他党に先駆け国会質問で言及し、厳罰化する改正道路交通法を実現。最長5年の懲役刑が科され、免許も直ちに取り消されるように。また過労死を防ぎ働きがいのある社会へ、残業時間の罰則付き上限規制を導入。同一労働同一賃金など、働く人の目線から「働き方改革」も後押しした。

こうした議員活動の原点は阪神・淡路大震災の救援活動。甚大な被害を目の当たりにした経験から「命を守ることが政治の一番の責務」と心に刻む。だからこそ、児童生徒の命を守り、災害時には地域住民の避難所になる全国の小中学校の耐震化を強力に推し進めてきた。

現在は党の国会対策委員長として、国会運営で合意形成の要役を担う。国会改革では、議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）の日割り支給、衆参の委員長手当の廃止を断行した。

一方、地域では命と暮らしを守る政策に情熱を注ぐ。地元市議と連携し、国道43号高架下の歩道橋を緊急避難場所に指定するため、耐震補強工事の予算確保に奮闘。大阪湾や大和川などの防災能力の強化、地下鉄の浸水対策も推進した。

南海トラフ地震などの大規模災害に備えた街づくりを進めるとともに、大阪・関西万博の成功と日本経済再生に全力を傾ける。

党国会対策委員長、同外交安全保障調査会長、同関西方面本部副本部長、同大阪府本部顧問。元厚生労働副大臣。衆院当選10回。京都大学法学部卒。64歳。

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大阪5区
国重とおる【現】
“国民目線の改革”を前へ！

国重とおる【現】

弁護士時代に培った粘り強さが身上の熱血漢。2012年に初当選。徹して一人に寄り添い、暮らしを守る“国民目線の改革”を前へ進めてきた。

党内閣部会長として、こども基本法の成立、こども家庭庁の発足をリード。生活に欠かせない重要物資の安定供給などを柱とする経済安全保障推進法の制定にも尽力した。

総務大臣政務官在職中には少子高齢化に伴う課題の解決に向け、デジタル化や技術革新を後押し。誰一人取り残されないよう、高齢者らにスマートフォンの使い方などを教える支援員を配置。オンライン診療も推進した。

片や、若者の声を基に、携帯料金の引き下げ、不妊治療の保険適用、返済不要の給付型奨学金、幼児教育の無償化、ネット上の誹謗中傷対策も実らせた。昨年9月には党青年委員長に就任。日本の未来を切り拓く青年リーダーとして、若者支援策の一層の拡充に意欲を燃やす。

地元では、大阪の玄関口・新大阪駅の機能強化や周辺地域の整備を一貫して後押し。大阪市西淀川区佃地域の堤防耐震化を実現。淀川の水面すれすれを通る阪神なんば線・淀川橋梁の架け替え工事は32年完成に向け進行中。海抜ゼロメートル地帯が多い同市此花区の津波対策として、国道43号の高架部分を一時避難場所として確保するなど、防災・減災対策にも力を注いできた。

2025年大阪・関西万博を契機とした大阪経済の活性化、中小企業支援、災害に強い淀川流域の街づくりなどをめざし、エンジン全開だ。

元総務大臣政務官。党青年委員長、同広報局長、同内閣部会長、同大阪府本部副代表。弁護士、税理士。防災士。衆院当選4回。創価大学法学部卒。48歳。

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大阪6区
いさ進一【現】
未来を拓く！　いざ前進！

いさ進一【現】

徹して庶民の側に立つ人間性が魅力。2012年の初当選以来、鋭い現場感覚で「小さな声、声なき声」を捉え、政策に反映させてきた。

党厚生労働部会長として、介護や医療現場などを奔走。医療保険制度や介護保険法などの改正に携わり、介護人材の処遇改善、介護休業制度の柔軟な運用を実現した。

昨年8月には、厚生労働副大臣・内閣府副大臣に就任。日本の経済や社会を揺り動かす新型コロナ禍が続くなか、「日常を取り戻す」と固く誓い、ワクチンや治療薬の確保、医療提供体制の整備などに総力を挙げてきた。

長年、がん対策にも注力。身体に負担の少ない重粒子線治療などの研究開発を後押ししたほか、乳がんの早期発見・治療へコールリコール（個別勧奨）制度を導入し、検診率向上を推進。命の尊さを学ぶ「がん教育」の重要性を政府に訴え、現在、全国の小中学校で実施されるまでに。

乳幼児の胃腸炎を引き起こすロタウイルスワクチンの定期接種もリード。自身も2児の父親として、「経済的理由で接種できなかった」との子育て世代からの声を真正面から受け止め、何度も国会で取り上げ、実施にこぎつけた。

一方、地元の活性化にも力を注ぐ。防災機能を有した公園の整備、モノレール延伸に伴う「松生町駅」（仮称）の設置など地域密着で進めてきた。

生活者目線で0～2歳児の保育料無償化の対象拡大、がん対策のさらなる拡充など、声をカタチにするため、「いざ前進！」と意欲を燃やす。

厚生労働副大臣・内閣府副大臣。党青年委員会副委員長、同大阪府本部副代表。衆院当選4回。東京大学卒。米ジョンズ・ホプキンス大学大学院修了。48歳。

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大阪16区
山本かなえ【新】
堺から始まる新たな挑戦。

山本かなえ【新】

行動力と粘り強さが光る、初志貫徹の女性リーダー。外務省職員を経て、2001年に参院比例区に出馬し、史上最年少の若さで当選。以来、4期22年余。厚生労働副大臣や経済産業大臣政務官を歴任する一方、党の政策立案の要役として、制度のはざまで苦しむ人々の“小さな声”を捉え、カタチにしてきた。

80代の親が50代の子どもを経済的に支える「8050問題」を抱えた人々らを包括的に支援する「生活困窮者自立支援制度」の創設を実現。コロナ禍で収入が減り、家賃が払えない人にも同制度の住居確保給付金を支給できるようにしたのも、この人だ。

党社会的孤立防止対策本部長として、全国の公明地方議員と実施した1000件を超える実態調査の結果を基に、政府に対策強化を提言。その結果、今年5月に「孤独・孤立対策推進法」が成立。孤立や孤独は個人の問題ではなく、社会全体の課題と位置付け、対策を継続的に推進することが同法に盛り込まれた。

一方、社会問題に取り組むNPO法人への支援拡充もリード。中小企業向けの支援策であった「ものづくり補助金」の対象に、NPO法人を追加するよう求めた18年の国会質疑は、社会のニーズをくみ取る“神質疑”として、マスコミからも高く評価された。

「堺から新たな挑戦を」と決意。歴史と文化の宝庫・堺の潜在力を生かし、地域の活性化を進めるとともに、全世代型社会保障や少子化対策、経済再生など国家の重要課題の解決へ果敢に挑む。

元厚生労働副大臣、同経済産業大臣政務官。党参院副会長、同政務調査会副会長、同大阪府本部代表代行。外務省を経て参院4期。京都大学文学部卒。52歳。

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赤羽かずよし【現】
兵庫2区
未来を拓く、情熱と実行力。

赤羽かずよし【現】

「国民の命と暮らしを守ることが政治の使命」。初当選から30年、熱き信念のまま走り続けてきた。原点は、阪神・淡路大震災。天災を人災にしてしまうのは「現場を知らない政治だ」と痛感して以来、誰よりも現場に徹し、数多くの声をカタチにしてきた。

被災地の復興の基盤となる「住まい」。その再建へ支援金を支給する被災者生活再建支援法の制定・拡充を一貫して推進。東日本大震災では20万世帯の救済につながった。

近年、頻発・激甚化する自然災害を前に、国が現在進める国土強靱化のための5カ年「加速化対策」。2025年度で終了した後も、自治体が先の見通しを持って防災・減災対策を着実に進められる法改正の実現へ、与野党の合意形成をリード。先の国会で成立し、実施中期計画の策定が政府に義務付けられた。

国土交通相時代には、駅や公共施設のバリアフリー化も強力に前へ。中でも、50年間進まなかった新幹線の車いす用フリースペースの拡充では、当事者団体から「常識を打ち破る突破力」と、政治手腕が高く評価されている。

一方、地元住民の生活課題にも目配りを怠らない。県道神戸三田線の渋滞解消へ有馬口トンネル開通、北神急行の市営化による料金値下げを実現。国道176号の4車線化にも全力を挙げている。

少子高齢化、持続的な賃上げ、コロナ禍後の観光振興、脱炭素社会の構築――。難問だらけの“時代の転換期”にある今こそ、揺るぎない情熱と実行力で未来を拓く。

前国土交通相。党幹事長代行、同兵庫県本部代表。財務副大臣、経済産業副大臣などを歴任。三井物産を経て衆院当選9回。慶應義塾大学卒。65歳。

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中野ひろまさ【現】
兵庫8区
45歳。日本の改革担う仕事人

中野ひろまさ【現】

2012年に初当選して以来、「徹して一人に寄り添う」との信念を胸に、生活者目線で改革を進めてきた。国会での発言回数は10年半で190回超。18年の通常国会では、与党最多の質問回数などが評価され、田原総一朗氏が会長を務めるNPO法人から「三ツ星議員」として表彰された。

経済産業大臣政務官時代には、コロナ禍の収入減で困窮する事業者を切れ目なく支えるため、最大200万円を業種を問わず支給する「持続化給付金」を立案し実現。全国で420万件を超える事業者に届け、感謝された。

20年10月からは与党・公明党の経済産業部会長として日本の経済再生へ奔走。物価高に苦しむ現場の声をきめ細かく聞き、自治体、国会・地方議員と連携し、政府側と交渉。予算の裏付けも勝ち取り電気代、ガス代の補助金など必要な政策を次々と形に。中小企業の無利子無担保融資の返済負担を軽減するための「借換保証制度」も促進した。

公明党の子育て応援トータルプランの策定にも党事務局長として尽力。児童手当の18歳までの対象拡大や所得制限撤廃などの拡充、教育の完全無償化へ推進の先頭に立つ。

尼崎では、全公立小中学校での1人1台の端末配布、普通教室へのエアコン設置に加え、全公立中学校への給食導入も実現。教育環境の整備を進め、「公害のまち」と言われた時代から、「関西一住みたいまち・尼崎」への転換をリードした。尼崎、日本の未来を拓く45歳。“国会議員屈指の仕事人”に期待は大きい。

元経済産業・内閣府・復興大臣政務官。党経済産業部会長、同兵庫県本部代表代行。衆院当選4回。東京大学卒。米コロンビア大学大学院修了。45歳。

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斉藤てつお【現】
広島3区
命を守る“安全・安心の要”

斉藤てつお【現】

防災・減災、国土強靱化の先頭に立つ国土交通相。命と暮らしを守る“安全・安心の要”。老朽インフラの整備や流域治水の加速、線状降水帯の予測精度向上に総力を挙げる。広島土砂災害、西日本豪雨災害の復旧復興に奔走し、土砂災害防止法の改正、砂防ダム建設、河川・道路網の整備をリードしてきた。

日本経済の再生にも注力。旅行代金の割引などを行う全国旅行支援、11年連続となる公共工事の労務単価引き上げを実らせ、「物価高を上回る賃金上昇」に心血を注ぐ。

党幹事長など要職を務め、合意形成に手腕を発揮。軽減税率導入、幼保無償化など教育負担の軽減、奨学金の拡充などを成し遂げた自公連立のキーマン。新型コロナ対応では党対策本部長として奮闘。一律10万円の特別定額給付金や事業者を支える持続化給付金の創設、生活困窮世帯への支援、ワクチンの確保・無償化・接種加速に尽力した。ワクチンを途上国にも公平に分配する国際的な枠組み「COVAXファシリティー」への日本の早期参加も導いた。

環境相時代は、エコカー減税や太陽光発電の買い取り制度などを導入。現在は、脱炭素化を経済成長につなげるGX（グリーントランスフォーメーション）を進め、「2050年までに温室効果ガス実質ゼロ」実現へ意欲を燃やす。

在外被爆者援護に向けた法改正、被爆建物・旧陸軍被服支廠の保存、G7広島サミットの開催を推進。平和原点の地ヒロシマから「核兵器のない世界」をめざす。

国土交通相。党副代表、同広島県本部顧問。元環境相。党幹事長、同政調会長などを歴任。衆院当選10回。東京工業大学大学院修士課程修了。工学博士。71歳。

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