安倍首相（中央右）に提言を手渡す党教育改革推進本部＝15日　首相官邸

政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫前早稲田大総長）が17日、第11次提言を安倍晋三首相に提出した。「技術の進展に応じた教育の革新」と「高校改革」が柱で、文部科学省は今後、具体的な制度の検討を進める。第11次提言では、15日に公明党教育改革推進本部（本部長＝富田茂之衆院議員）が首相に提言した内容を反映し、障がい児や不登校児童・生徒、親が外国籍などの「外国につながる子ども」、高校中退者など、特別な配慮が必要な子どもへのきめ細かい支援を提示した。

このうち、情報通信技術（ICT）や先端技術の活用に関しては、障がい児への効果的な学習支援のほか、病気療養児などへの遠隔教育の推進を表明。不登校児童・生徒への支援では、ICTを用いた自宅学習を出席扱いにできる制度の活用を促進するとした。外国人児童・生徒やその保護者に対しては、多言語翻訳システムなどによる支援を盛り込んだ。

一方、高校段階における支援については、中退の未然防止とともに「中退後も再就学・高等教育機関への進学や就労ができるよう、在学中からの切れ目ない支援を行う取り組みを促進する」と言及した。

高校生の就職活動では、1人の生徒が一定期間は1社しか応募できない「1人1社制」の慣行の見直しを提案。昨年度時点で秋田、沖縄を除く45都道府県で運用されている同ルールを巡り、主体的な職業選択やキャリア教育推進の観点から、当事者の声も取り入れた上で、改善へ検討を進めるとした。これについては安倍首相も、15日に公明党の提言を受け「柔軟な見直しが必要」と指摘している。

高校「普通科」の4分類案を提示

第11次提言では、高校生の7割が在籍する「普通科」の見直しも提起。学校の教育方針に応じて（1）自身のキャリアを設計する力の育成（2）世界的規模で活躍するリーダーの素養の育成（3）科学技術分野での革新者としての素養の育成（4）地域課題の解決などを通じた探究的な学び――の観点で4類型に分ける案を示した。