党推進本部長　古屋範子　副代表

――基本法の意義は。

世界で最も高齢化が進んでいる日本では、2025年に65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になると推計されています。誰がなってもおかしくないといえる状況にあって、認知症が正しく理解され、認知症の人の尊厳が保たれて、安心して、希望を持って暮らせるよう「共生社会」の旗印を掲げた基本法の制定は、社会全体の意識変革につながる大きな意義があります。

また、これまで認知症施策は、公明党のリードで策定された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）や認知症施策推進大綱などに基づいて実施されてきましたが、今後は基本法によって施策の永続性が担保されるようになります。

認知症基本法のポイント

――基本法で重要なポイントは。

国・地方を挙げて施策を進める上で、認知症の人や家族の意見を聴くよう明記したことです。内閣に首相を本部長とする認知症施策推進本部を設置し、本人や家族らで構成する関係者会議の意見を踏まえて、国の基本計画を策定するとしました。都道府県や市町村については、計画の策定を努力義務としました。

基本的施策に▽国民の理解増進▽バリアフリー化の推進▽社会参加の機会確保▽65歳未満の若年性認知症の人への支援▽家族らへの支援――などが盛り込まれたことも重要です。

公明　いち早く法整備を提唱　党挙げて実効性向上へ

――公明党の取り組みと成立までの経緯は。

15年3月の衆院予算委員会で基本法の制定を提案し、いち早く法案作成に動いたのが公明党です。17年には党内に推進本部を設置し、18年には当事者や識者らの声を基に党独自の基本法案の骨子案を取りまとめました。19年には公明案をベースにして自民党と共に与党案をまとめ、野党にも協力を呼び掛けました。

その後、21年6月に超党派の議員連盟が発足。改めて与野党で基本法制定に取り組むことになり、当事者や関係団体の声を聴くなどした上で、今回の基本法が取りまとめられました。結果的には、施策への当事者らの意見反映など、公明案でめざしていた方向性に沿い、より深めた内容になったと考えています。

――議連では「予防」という文言の扱いが焦点になったそうですね。

認知症を巡っては、科学的知見に基づく予防の啓発が重要との意見がある一方、予防を強調し過ぎると「認知症になったのは本人の怠慢」という偏見につながる恐れがあります。最終的には、研究推進に関する取り組みの一つとして、診断や治療、社会参加のあり方とともに、予防を位置付けることで合意しました。

――今後の決意は。

共生社会の実現に向けて、認知症の人をはじめ医療や介護、交通、金融、商店など地域のあらゆる機関と住民が一緒に地域づくりを進めることが重要です。基本法を実効性のあるものにするため、公明党はネットワークの力を生かして、当事者らの意見が反映された取り組みが全国で進むよう力を尽くします。