ニュース
内閣不信任案を否決
石井幹事長 立憲のパフォーマンス
衆院は16日の本会議で、立憲民主党が提出した内閣不信任決議案を採決し、自民、公明の与党両党、日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決した。共産党は賛成した。
本会議終了後、公明党の石井啓一幹事長は国会内で記者団に対し、「圧倒的な反対多数で否決された。当然の結果だ」と強調。「全く緊張感のない不信任決議案で、立憲のパフォーマンスだ。出すのであれば、政府・与党を追い込めるような迫力のあるものでないと国民も評価しない」と指摘した。
野党の賛否が割れたことには「主要な野党2党が反対したのは、今回の不信任決議案が会期末恒例の“年中行事的なもの”であり、国民の支持は低いという判断だと思う。それが結果に表れている」との認識を示した。
岡本氏が反対討論
反対討論する岡本氏＝16日 衆院本会議場
一方、同決議案の採決に先立ち、公明党の岡本三成氏は反対討論を行い、「内政・外交の両面にわたり、着実に成果を挙げている岸田内閣に対し不信任に値するとの指摘は全く当たらない」と反論。少子化対策などで「重大な局面を迎える国政を停滞させる猶予はない」と訴えた。
具体的な反対理由としては、今年の春闘の賃上げ率が30年ぶりの高水準を記録するなど日本経済の再生を着実に進めるとともに、「こども未来戦略方針」の策定で「こども・子育て支援策を大きく前進させている」と力説。また、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、核軍縮に焦点を当てた成果文書「広島ビジョン」が取りまとめられ、「核兵器のない世界」の実現が前進したことも反対理由に挙げた。
