政府は「異次元の少子化対策」の実現に向け、「こども未来戦略方針」を13日に閣議決定した。

昨年の合計特殊出生率は1.26で過去最低と並び、出生数は統計開始以来、初めて80万人を割り込んだ。少子化対策は最重要課題であり、政府は総力を挙げて方針を実行すべきである。

今回の方針では、「2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかのラストチャンス」（岸田文雄首相）との認識のもと、24年度から3年間で集中的に取り組む施策を「加速化プラン」としてまとめた。

これには公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」の内容が多く盛り込まれている。

具体的には、児童手当の所得制限を撤廃し、対象を「中学生まで」から「高校生まで」に延長する。さらに第3子以降への加算を高校生まで広げ、月3万円に増額する。出産費用については保険適用を検討し、高等教育支援では返済不要の給付型奨学金の拡充や授業料減免などで無償化を一層進める。

出産・子育てにかかる経済負担が少子化の一因となっており、こうした負担軽減策は重要だ。

育児と仕事の両立支援も一段と拡充する。就労要件を問わず時間単位の保育利用を可能とする「こども誰でも通園制度」を創設するほか、育児休業給付を現行の「手取りの8割」から「手取りの10割」に引き上げる。

加速化プランに必要な財源の確保について首相は、「改革工程表」を今後策定して徹底した歳出改革を行い、不足分は「こども特例公債」で賄うとしている。

この点については財源先送りとの批判があるが、公明党の山口那津男代表は「先に財源を議論し、できそうなものだけをやろうという考え方はダメだ。『ぜひ実現したい』という対策を具体化するために、どうするか。工夫をしながら、国民と共に結論を出す進め方が正しい」と述べている。

「加速化プラン」実現へ、公明党も全力で後押しする。