認知症の人が尊厳を保持しながら希望を持って暮らせるよう、国と自治体が関連施策に取り組むことを規定した認知症基本法が14日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府は首相を本部長とする推進本部を設置し、当事者や家族らの意見を反映させた基本計画を策定。都道府県と市町村には推進計画を策定する努力義務を課す。公布から1年以内に施行する。

基本法は与野党の合意による議員立法。認知症の人を含む誰もが相互に支え合う「共生社会」の実現を掲げる。基本理念には、正しい理解の普及、適切な保健医療・福祉サービスの提供、家族らへの支援などを盛り込んだ。

認知症施策を巡って公明党は、2015年に国会質問で基本法制定の必要性を主張。17年には党内に推進本部（本部長＝古屋範子副代表）を設置し、18年9月に当事者らの意見を反映させた党独自の基本法案の骨子案を取りまとめていた。21年6月には超党派の議員連盟が発足し、今回の基本法を取りまとめた。