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2018年5月19日

認知症 基本法制定へ/尊厳保ち暮らせる社会に/党対策推進本部が骨子案

■本人の意思尊重し支援、「若年性」も

認知症施策推進基本法案の骨子案について議論した党対策推進本部=18日 参院議員会館

急速な高齢化の進展に伴い増加する認知症の人を社会全体で支えていくため、公明党認知症対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)は「認知症施策推進基本法案」の骨子案をまとめた。18日に参院議員会館で行われた同本部の会合で提示された。今後、党内議論に加え、認知症の当事者や有識者らの意見も聴き、早期の取りまとめをめざす。

会合で古屋本部長は、認知症高齢者が2025年には約700万人まで増えるとの予測に言及。その上で、昨年12月に同本部が政府に申し入れた提言で「基本法制定をめざす」と掲げた経緯に触れ「年頭から(骨子案の)作成に当たり、保健医療、介護のみならず教育、街づくりなど総合的な施策を推進する根拠となるものを作った」と強調した。

骨子案では、基本理念として「認知症の人が尊厳を保持しつつ地域社会を構成する一員として尊重される社会の構築」や、認知症の人の「意思を尊重した支援」などを明示。また、支援の対象として、家族やその他の関係者も含めた。

国や地方自治体が取り組む施策としては▽保健医療や介護などのサービス提供に関する専門知識を持つ人材の確保と養成▽65歳未満の若年性認知症の人の雇用継続など▽相談体制の整備▽移動や施設利用での利便性と安全性の向上▽状況に応じた意思決定の支援と成年後見制度の利用促進▽予防、診断、治療に関する研究開発の推進――などを定めた。国民の理解促進や認知機能低下の予防、早期診断も推進する。

政府には「認知症施策推進基本計画」の策定を義務付け、関係行政機関の間で調整を行う「施策推進会議」も設置する。都道府県や市町村には計画策定の努力義務規定を設けるほか、施策推進に関する重要事項を調査審議するための会議を「置くことができる」としている。

■基本法骨子案のポイント

◎国に施策推進基本計画の策定を義務付け。自治体での策定は努力義務

◎国と自治体は次の施策を講じる

・サービス提供に関する専門知識を持つ人材の確保と養成

・「若年性」の人の雇用継続

・移動や施設利用での利便性と安全性の向上

・状況に応じた意思決定の支援と成年後見制度の利用促進など

◎施策推進への会議を政府に設置。自治体も設置できる

認知症施策推進基本法案の骨子案について議論した党対策推進本部=18日 参院議員会館

認知症施策推進基本法案 骨子案(PDF)

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