公明党トップ / ニュース / p299082

ニュース

2023年6月14日

衆参委員長手当廃止へ

与党が提案、今国会で法改正めざす
記者会見で山口代表

公明党の山口那津男代表は13日午前、国会内で記者会見し、国会開会中に衆参両院の常任委員会や特別委員会の委員長などに支払われる「委員長手当」を廃止する必要性を指摘し、「幅広い合意の下、今国会で法改正を実現したい」と強調した。山口代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる山口代表=13日 国会内

【委員長手当の廃止】

一、今国会の開会に当たり、国会改革について自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が議論し、委員長手当の廃止で合意していた。野党にも協議を呼び掛け、できるだけ幅広い合意を得て法改正を行う方向で機を見ていたが、衆院で議論する動きが出てきた。公明党としても与党間の合意に基づき、しっかり対応していきたい。

【子育て支援】

一、何を優先するか議論した上で、必要な財源を確保するという順序で議論し、3カ年で集中的に取り組むために必要な予算の規模が見えてきた。財源を生み出すには歳出改革を実行しなければならない。しっかり中身を煮詰め、最終的な結論に至る議論が必要だ。

【防衛費の財源確保】

一、今、検討されている案は国民個人に新たな負担を求めるものではない。法人に求める負担も企業全体の6%程度で、一般の中小企業にはほとんど及ばない。歳出改革や決算剰余金などの確保に努力しながら、税負担の開始時期に柔軟性を持たせる検討がなされてもいいのではないか。可能な限り国民に負担が及ばないよう引き続き努力をしていくべきだ。

【マイナンバーカード】

一、政府が決めた方針を実現できるよう最大限努力することが大事だ。健康保険証との、ひも付けなどでトラブルが出ているのも事実であるから、要因を突き止め、再発防止策を検討していく必要がある。国民の疑念や不安をなくす政府の取り組みを期待したい。

【同性婚への対応】

一、自治体が性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」が増えつつある。ここまで来ると一歩進んで、実態に即した法的な保護を検討する状況に至っているのではないか。議論の深化を期待したい。

■与野党が大筋合意

衆院議運委

自民、公明、立憲民主など与野党は13日、衆院議院運営委員会理事会で、衆参両院の常任委員長や特別委員長などに支払われる「委員長手当」を廃止することで大筋合意した。各党で党内手続きを進め、国会議員歳費法の改正案を今国会中に成立させる方向で調整する。

委員長手当は、国会開会中、委員会開催の有無にかかわらず、土日分も含めて1日6000円が支給されている。衆参両院で廃止されれば、年間で約5000万円が削減される見込み。

公明党の石井啓一幹事長は13日、国会内で開かれた党代議士会で、委員長手当の廃止について「会期末近くになって、野党にも理解を得られるよう進めている。確実に、今国会の会期末までに法案を成立させていきたい」と力説した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア