大阪府岬町は現在、国民健康保険（国保）における高額療養費制度について、70歳未満の被保険者が町役場の窓口で一度申請すれば、翌月以降も継続的に同制度が適用される申請手続きの簡素化を実施している。推進してきた公明党の坂原正勝町議がこのほど、改善を提案した党員の向井泉さんと実現を喜び合った。

向井さん（右）と申請手続きの簡素化を喜ぶ坂原町議

高額療養費制度は医療機関や薬局の窓口での支払い金額が、月の初めから終わりまでの1カ月の間に、年齢や所得に応じて決まる上限額を超えた場合、その超えた金額を支給する制度。手術や長期入院を伴う大病や大けがをした際に制度を利用すれば、医療費の負担を大幅に軽減できる。

岬町では、70歳未満の被保険者は毎月、町役場の窓口で制度の申請手続きをする必要があった。町職員にとっても申請を勧奨したり、提出された申請書の内容を毎回確認したりしなければならず、事務的な負担になっていた。

向井さんは、母親の腎盂炎と、自身の脊柱管狭窄症の手術で高額療養費制度を利用した経験があった。向井さんの母親は70歳以上で、町へ一度申請手続きをすれば翌月以降も継続的に制度を利用できた。一方で向井さんは、70歳未満の場合、毎月申請が必要であることを知る。

70歳未満の向井さんの場合、入院期間が1カ月以内の治療だったため一度の申請で済んだが、もし治療が数カ月に及んだ場合は毎月申請することになり、「70歳未満でも申請手続きを一度で終えられたらと感じていた」と振り返る。

公明議員と党員が連携し実現

この問題を向井さんから聞いた坂原町議は、町の担当課に改善を要望。国民健康保険法の施行規則の一部改正により市町村の判断で、全ての被保険者の申請手続きが簡素化できるようになった経緯もあり、坂原町議は昨年12月定例会で「70歳未満についても、70歳以上の場合と同じ、初回のみの申請で対応を」と訴えていた。さらに、複数の医療機関を受診して1カ月の合算額が上限額を超え、口座に後日、超過分が払い戻される場合も、一度申請手続きをすれば、2回目以降は自動で振り込まれる仕組みにしてほしいと要請。今回、実現に至った。

向井さんは「これから利用する多くの人が助かると思う」と喜んでいた。