内堀知事（中央左）から要請を受ける赤羽本部長（同右）、高木政調会長（右端）ら＝8日　衆院第2議員会館

公明党東日本大震災復興加速化本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）は8日、衆院第2議員会館で福島県の内堀雅雄知事と会い、東京電力福島第1原発のALPS（多核種除去設備）処理水の処分について、風評対策に万全を期すよう求める要請を受けた。赤羽本部長、高木陽介政務調査会長、庄子賢一衆院議員が出席した。

内堀知事は、処理水について「特に漁業関係者が風評の発生を強く懸念している」と指摘。正確で科学的な事実に基づく情報の積極的な発信など「責任を持って取り組んでほしい」と訴えた。

また、第2期復興・創生期間（2025年度まで）に生じた新たな課題への対応や、期間後も切れ目なく復興を進められるような制度の確保、希望する住民の一日も早い帰還支援を要望した。

赤羽本部長は高い透明性の下での処理水の処分を政府に求めていく考えを伝えるとともに、「古里に帰りたい人を最後まで支援する」と応じた。