記者会見で見解を述べる高木政調会長＝7日　国会内

防災・減災対策を巡って高木政調会長は、同対策を推進する国土強靱化基本法改正案（議員立法）が6日に衆院を通過したことについても言及。「これまで法定化されていなかった5カ年加速化対策や計画策定をするための会議体を法律上に位置付けるものだ」と改正案の意義を強調し、中長期的な見通しの下でハード・ソフト両面にわたる対策をさらに推進できると語った。

併せて、公明党は自治体などからヒアリングを行い、与党でプロジェクトチームを立ち上げ、5カ年加速化対策の後継となる対策のあり方について議論を重ねてきたとして「国民の命と暮らしを災害から守るため、災害に強い国土づくりを進めるとともに、同改正案を早期に成立させたい」と力説した。

マイナンバー巡るトラブル　丁寧な説明、対応策が必要

一方、高木政調会長は、マイナンバーと連携した公金受取口座を本人以外の家族の口座で登録した事例が発覚するなど、マイナンバーを巡るトラブルが相次いでいることを受け「国民の信頼が揺るぎかねない問題だ」と指摘。政府による丁寧な説明と早急な対応策を求めていくと述べた。

LGBTなど性的少数者への理解増進法案を巡り、与野党が提出した計3案が9日に審議入りすることに関しては「3案はいずれも法制的な方向性に大きな違いはない。最後まで国会の現場で協議を進めていただきたい」と強調した。その上で「法案が成立すると、政府内の担当が明確となり、担当大臣もできて、さまざまな施策も打っていける。何としても成立を期したい」と語った。