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LGBT法案 9日採決
衆院内閣委で合意
山口代表、今国会成立へ努力
衆院内閣委員会は7日の理事懇談会で、LGBTなど性的少数者への理解増進法を9日に採決することで合意した。与野党が提出した3案をそれぞれ採決。与党は今国会中の成立をめざす。
理事懇で自民党は、9日に3案を審議入りさせ、採決する日程を提案。立憲民主党と日本維新の会が受け入れた。オブザーバー参加の共産党は反対した。また、立憲は15項目の付帯決議案を提示。各党が持ち帰った。
LGBT法案を巡っては、超党派の議員連盟が2021年に「性自認」「差別は許されない」との文言を盛り込んだ議員立法をまとめた。与党案は、これを「性同一性」「不当な差別はあってはならない」に修正した。
7日午前、国会内で開かれた公明党参院議員総会で山口那津男代表は、与野党提出の3案について「法制的な意味は同じだ。既にコンセンサス(合意)は整っている」との認識を表明。「それぞれの案にこだわって成立が図られなければ、当事者が一番苦しみ、制度全体の前進が遅れてしまう。そうした大局観に立って法案成立へ詰めの努力をしたい」と力説した。