衆院厚生労働委員会は7日、公明党を含む超党派の議員連盟が取りまとめた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を委員長提案で本会議に提出することを全会一致で決めた。

同法案は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、施策を総合的かつ計画的に推進することが目的。基本理念では、認知症の人の意見表明や社会参画の機会の確保、家族らへの支援などを盛り込んだ。

内閣に首相を本部長とする認知症施策推進本部を設置し、政府は認知症の人や家族らで構成する関係者会議の意見を踏まえて、施策推進基本計画を策定する。自治体での施策推進計画策定は努力義務とした。

認知症施策を巡って公明党は、2015年に国会質問で基本法制定の必要性を主張。党内に推進本部（本部長＝古屋範子副代表）を設置し、18年9月に党独自の基本法案の骨子案を取りまとめた。その上で、21年6月には超党派議連が発足し、今回の法案が取りまとめられた。