野田会長（中央左）から要望を受ける浮島本部長（右隣）ら＝6日　衆院第2議員会館

公明党教育改革推進本部（本部長＝浮島智子衆院議員）などは6日、衆院第2議員会館で、教育再生首長会議の野田義和会長（大阪府東大阪市長）らと会い、小中学生に1人1台の端末を配布して情報通信技術（ICT）を活用した教育を推進するGIGAスクール構想に関する要望を受けた。

野田会長は、多くの自治体で端末の耐用年数が迫る一方、更新経費の財源が明確化されていないことに関して「教育格差を生じさせないためにも、整備時と同様に国費で充当してもらいたい」と強調。教職員のスキル向上など教育ICT支援の充実なども求めた。

浮島本部長は「しっかり受け止め、一丸となって取り組む」と応じた。