岸田首相が力説「堅固な自公連携で政策推進」

堅固な連携の下、政策を前に進めていく方針を確認した政府・与党連絡会議＝6日　首相官邸

政府と自民、公明の与党両党は6日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、岸田文雄首相は21日の会期末が迫る終盤国会の対応について「政府は引き続き緊張感を持って国会審議に臨み、丁寧な説明に努める。今後とも堅固な自公政権の連携の下、政策を前に進めたい」と力説。公明党の山口那津男代表も「最後まで緊張感を持って政府・与党が結束し、国会審議に臨む」と強調した。

会合の冒頭、山口代表は子育て支援について、1日に政府が示した「こども未来戦略方針」の素案に触れ、若い世代の所得向上やライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させて「将来に希望が持てるよう、社会全体の変革を進めてもらいたい」と力説した。

岸田首相は「年3兆円台半ばの充実を図り、画期的に前進させたい」と言明。これまでの努力に加え、今後3年間で集中的に取り組む加速化プランの実施により「子ども・子育て予算は、子ども1人当たりの家族関係支出で経済協力開発機構（OECD）トップのスウェーデンに達する水準になる」と説明した。

政府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」策定に向けて山口代表は、賃上げにつながる「人への投資」や子育て支援の抜本強化などを求める提言を自公両党がそれぞれ提出したことから「与党の意見も十分反映した取りまとめを」と要請した。

また、山口代表は、先日の台風2号や梅雨前線などの影響による記録的な大雨で各地で土砂崩れや浸水被害が発生したことについて「政府は自治体と連携して被害の全容を把握し、早期復旧に向けた必要な支援を」と要望。併せて、今後の本格的な出水期への備えに万全を期すよう求めた。

LGBTなど性的少数者への理解増進法案については「与野党が提出した法案に法制的な違いはなく、幅広い合意は可能だ」との認識を表明。「先のG7（先進7カ国）首脳声明でも、暴力や差別を受けることなく、いきいきとした人生を享受できる社会の実現がうたわれた。議長国として今国会での成立を急ぐべきだ」と力説した。

一方、5月31日に北朝鮮が「軍事偵察衛星」と称するものを発射した問題では、北朝鮮の暴挙を非難した上で「政府は日米韓の連携を強化し、北朝鮮に自制を求めるとともに、2回目の発射も示唆していることから、引き続き情報収集、警戒監視に努め、国民の安全確保に万全を期してもらいたい」と訴えた。