女性版骨太の方針案を議論した党合同会議＝6日　衆院第1議員会館

公明党女性の活躍推進本部（本部長＝佐々木さやか参院議員）などは6日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（女性版骨太の方針）案を議論した。東証プライム市場に上場する全企業を対象に、女性役員比率を30年までに30％以上とする目標設定が柱。女性登用の機運向上につなげる狙いがあり、公明の主張が随所に反映されている。

同方針案では、日本企業における女性役員について、高い水準が期待されるプライム市場でさえ女性役員がいない企業が約2割に上ると指摘し「国際的に大きく立ち遅れている」と強調。対象企業が25年をめどに女性役員を1人以上選任する努力目標を明記するとともに、30年に30％とする目標と実現に向けた行動計画の策定を求める。

女性の所得向上では、「デジタル人材育成プラン」に基づくスキル習得、就労支援に集中的に取り組む。このほか、DVや性暴力対策、困難な問題を抱える女性支援の強化も盛り込んだ。

女性活躍の推進について公明党は、今年2月に山口那津男代表らが女性活躍で成果を上げている企業を訪問。女性経営者らと意見交換を行った。こうした視察やウイメンズトークなどを踏まえ、党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が先月、松野博一官房長官に「すべての女性のためのトータルプラン」を提言。今回の政府方針案に数多く反映された。