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浸水被害、現地を調査
総合的な治水強化へ
埼玉・草加市 石井幹事長
住宅地の冠水被害状況を聴く石井幹事長(左から3人目)ら=3日 埼玉・草加市
公明党の石井啓一幹事長は3日、大雨の影響で道路の冠水や住宅の浸水被害が発生した埼玉県草加市に駆け付けた。蒲生徳明県議と堀込彰二市議が同行した。
内水氾濫で一帯が冠水した新栄団地では、高齢女性から「深夜に避難指示が出たが大雨で外には出られず、怖くて眠れなかった」と当時の状況を確認。周辺の住宅地の被害状況も見て回った。
石井幹事長は被災者を見舞いながら、迅速な災害対応や道路の排水機能強化など「党のネットワークを生かして災害に強い街づくりを進めていく」と語った。
党埼玉県議団が知事に緊急要望
現地調査を踏まえ、公明党埼玉県議団(蒲生徳明団長)は5日、県庁で大野元裕知事に対し、緊急要望書を手渡した。
席上、蒲生団長らは、県が越谷、草加両市と松伏町に災害救助法を適用したことに触れた上で、浸水被害の実態を早急に把握し、総合的な治水対策の強化につなげるよう要請。道路の規制情報などを共有し、各市町村が災害対応を迅速に実施するための支援や、流域治水対策のさらなる推進も求めた。大野知事は「しっかり対応していく」と応えた。